(目的)

第一条　この要綱は、一般職の職員に対する定年前の退職の勧奨及び定年退職に係る措置について必要な事項を定めることを目的とする。

(退職の勧奨)

第二条　退職の勧奨は、組織の新陳代謝を図り、人事管理の刷新と公務能率の向上を図る必要が生じた場合において毎年度三月三十一日現在満五十歳以上五十九歳未満の職員のうち任命権者が特に認める者について個別に行うものとする。

(退職勧奨書の交付)

第三条　任命権者は、前条の規定により退職の勧奨を行う必要が生じた場合には、該当する職員に対し、退職する日の属する年度の十月三十一日(満五十八歳未満の職員で、任命権者において特に必要と認める場合においては退職の日の属する年度の一月末日又はその都度)までに様式第一号の退職勧奨書を交付するものとする。

(諾否の意思表示)

第四条　退職勧奨書の交付を受けた職員は、勧奨に応ずるか否かの意思表示を勧奨を受けた日から一ケ月以内に様式第二号の退職願、退職不同意書により行うものとする。

(退職の期日)

第五条　退職の勧奨を受けた職員の退職の期日は、勧奨を受けた年度の三月三十一日とする。ただし、退職する職員の申し出があるときは、その日を繰り上げることができる。

(退職手当)

第六条　この要綱により退職の勧奨を受けて退職する職員及び定年により退職する退職手当については、青森県市町村退職手当等組合退職条例(昭和三十二年青森県市町村退職手当等組合条例第一号)の定めるところによる。

(特別勧奨退職)

第七条　任命権者は、年齢五十九歳以上の職員について特別に個別勧奨退職を行うことができる。この場合においては、定年制の趣旨に反することのないよう、かつ、他との均衡を考慮して行われなければならない。