○田子町職員研修要綱
昭和六十二年五月一日
訓令第四号
(目的)
第一条 時代の変化に対応した行政運営を図るため、その重要な役割を担う職員の創造性、情報性、経営性など時代の要請にこたえる能力開発のため短期、長期の視点にたち田子町職員研修要綱(以下「研修要綱」という。)を定めるものとする。
(定義)
第二条 この研修要綱で定める研修内容は、次の通りとする。
一 庁内研究
二 派遣研究
三 合同研究
四 自主研究
2 研究の細部体系は、別表のとおりとする。
(研究の申告)
第三条 自ら課題、目的を選び自主研究を行うものは、個人又はグループを形成し自主研究申告書(別記様式)を提出するものとする。
(審査)
第四条 提出された自主研究申告書について、その課題、目的を審査し、予算の範囲内で認定するものとする。
2 審査は、副町長、総務課長、政策推進課長、総務課総務グループリーダー、総務課財政行革グループリーダー及び関係課長の意見に基づいて町長が認定するものとする。
(平九訓令一〇・平一七訓令二二・平一九訓令九・平二五訓令一一・一部改正)
(期間と費用)
第五条 自主研究申告に基づく期間は、七日以内とする。費用は、田子町職員等旅費に関する条例(昭和四十九年田子町条例第二十九号)による。ただし、最高支給額は五万円以内とする。
2 庁内自主グループによるプロジェクト研究等については期間を一年とし、一グループ五万円の報償を支給する。
(平二五訓令一一・一部改正)
(報告)
第六条 研究課題についてはレポートによる報告のほか、その報告会を開催し、職員研修に資する。
(平二五訓令一一・一部改正)
(研修委員会)
第七条 研究の効率化を図るため、職員各階層で構成する研修委員会を設置する。委員は町長が任命する。
(記録・調整)
第八条 職員の研究機会均等を図るため記録の集中化をはかり研修担当課でこれを調整するものとする。
附則
この要綱は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則(平成九年訓令第一〇号)
この訓令は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一七年訓令第二二号)
この訓令は、平成十八年一月一日から施行する。
附則(平成一九年訓令第九号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成二五年訓令第一一号)
この訓令は、平成二十五年七月一日から施行する。
別表
職員研究(研修)体系(自主・政策研究)