2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

2　前項第一号の基礎課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が六十五万円を超える場合においては、基礎課税額は、六十五万円とする。

3　第一項第二号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が二十二万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、二十二万円とする。

4　第一項第三号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第二項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十七万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、十七万円とする。

2　前項の場合における法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第二条第一項の額を課する。

3　第一項の賦課期日後に第一条第二項の世帯主(以下次項までにおいて「二項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第一項の世帯主(以下次項までにおいて「一項世帯主」という。)となった場合には、当該一項世帯主となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該一項世帯主となった者を二項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該一項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4　第一項の賦課期日後に一項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が二項世帯主となった場合には、当該二項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該二項世帯主となった者を一項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該二項世帯主となった日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより二項世帯主となった場合において、当該二項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の四月二日から八月一日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第十七条又は第十七条の二の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申し出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第一項の規定によって徴収する国民健康保険税を修正しなければならない。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第五十六条の八十九第四項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第一項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十七条の二第一項第一号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第十九条第三項に規定するものをいう。)を提示しなければならない。

2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第一項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の六月前から行うことができる。

4　第一項の規定にかかわらず、町長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第二項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第一項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項の規定によって国民健康保険税の減免等を受けようとする者は、納期限前七日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免等を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、前項第三号に規定する減免は、国民健康保険資格取得届をもって減免申請手続きがあったものとみなす。

3　第一項の規定によって国民健康保険税の減免等を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。ただし、同項第三号の規定によって受けた減免理由の消滅については、この限りではない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

2　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

3　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の二第五項の配当所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条第五項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第三十四条第四項」とあるのは「法附則第三十五条第五項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条」とあるのは「又は第三十六条」と、「第三十一条第一項」とあるのは「第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二第五項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等又は同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第二十三条第一項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二条」と、「山林所得金額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第二十三条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等又は同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第二十三条第一項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第二十三条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条、第六条、第八条及び第二十三条の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、第二十三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成二十二年度以降の国民健康保険税の減免の特例)

14　当分の間、平成二十二年度以降の第二十六条第一項第三号による国民健康保険税の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後二年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免等)

15　平成三十一年度から令和四年度の各年度分の国民健康保険税であって、令和二年二月一日から令和五年三月三十一日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている国民健康保険税(国民健康保険法第七条に基づく資格の取得日から十四日以内に国民健康保険の加入手続が行われなかったため、令和二年一月分以前に国民健康保険税の納期限が令和二年二月一日以降に設定されている場合については、令和二年二月分以降の国民健康保険税とする。)の減免等については、次の各号のいずれかに該当する世帯は、第二十六条第一項に規定する国民健康保険税の減免等の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

16　前項の場合における第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長はこれにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例附則第六項の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第二条及び第十条の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第十条の二の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の田子町国民健康保険税条例附則第七項の規定により読み替えて適用される同条例第十条の規定による昭和六十二年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例附則第六項の規定は、平成二年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第二条及び第十条並びに附則第三項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(田子町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　田子町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成元年三月田子町条例第二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年四月一日から適用する。

(田子町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　田子町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成元年四月田子町条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成二年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の田子町国民健康保険税(昭和六十二年田子町条例第十九号)第十二条の規定は、平成三年度分の国民健康保険税から適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、附則中第七項を削り、第八項を第七項とし、第九項を第八項とする改正規定及び附則第三項の規定は平成六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の田子町国民健康保険税条例附則第七項の規定は、平成五年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第十条の規定は、平成六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第二条、第十条及び附則第二項から第六項(第四項を除く。)の規定は、平成七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成七年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第十条の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成八年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第二条及び第十条の規定は、平成九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例附則第七項の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、附則第九項を削る改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第十条の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　前項に定めるものを除き、平成十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例第二条及び第十三条の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例附則第八項の規定は、平成十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十四条の改正規定は平成十六年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第二条及び第十三条の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第九項及び第十項の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の田子町国民健康保険税条例第十四条の規定は、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険税条例附則第四項及び第五項の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第三項から附則第十項までの改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の田子町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第十七条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一項の改正規定中「第三十五条の二の六第七項」を「第三十五条の二の六第十五項」に改める部分は、平成二十二年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成二十三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成二十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成二十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第十七項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の田子町国民健康保険税条例附則第十項及び第十一項の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する年の翌年一月一日(施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日)以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等若しくは同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等又は同法第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等若しくは同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

一　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(適用区分)

二　この条例による改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、平成三十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

一　この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、附則第五項及び第六項の改正規定は、土地基本法等の一部を改正する法律(令和二年法律第十二号)附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。

(適用区分)

二　この条例による改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、令和二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第十六項及び第十七項の規定は、令和二年二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第十六項の規定は、令和三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条の二第一号、第十三条第一項、第二十三条及び第二十三条の二の改定規定並びに附則第三項から第五項まで及び第七項から第十四項までの改正規定は令和四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の田子町国民健康保険条例の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、令和五年度以後の年度分の国民健　康保険税について適用し、令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和五年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、令和五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の田子町国民健康保険税条例の規定は、令和五年度分の国民健康保険税のうち令和六年一月以後の期間に係るもの及び令和六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和五年度分の国民健康保険税のうち令和五年十二月以前の期間に係るもの及び令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。