一　条例第九条第一項第一号の災害により、その所有に係る住宅、家財及びその他の財産について生じた損害の額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅、家財及びその他の財産の価格の百分の三十以上の額である納付義務者(介護保険法第百三十二条第二項又は第三項の規定により連帯して保険料を納付する義務を負う者を含む。以下この条において同じ。)のうち前年中の合計所得金額が千万円以下である者が納付すべき当該年度分の介護保険料に係る納付額のうち、当該災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

二　条例第九条第一項第二号に定める第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「第一号被保険者等」という。)が死亡した場合(これらの者の相続人である納付義務者の相続財産が家屋敷のみであり、かつ、当該納付義務者が主として被相続人の給与収入により生活している場合であって、被相続人の死亡に伴う退職手当金、保険金等の収入金(相続財産である家屋敷が所有権留保の状態にある場合の債務、被相続人の医療費、葬祭費、生計を一にする者に係る医療費等、相続人が負担すべきであると認められる金額は収入から控除する。)が五百万円以下である場合に限る。)は、納付すべき当該年度分の介護保険料に係る納付額のうち、当該事由を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

三　条例第九条第一項第二号に定める第一号被保険者等が心身に重大な障害を受け、又は長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合(当該第一号被保険者等の本年中の合計所得見積金額が千万円以下の場合であって、かつ、医療費の実費負担総額が当該合計所得見積金額の十分の三以上である場合に限る。)は、納付すべき当該年度分の介護保険料に係る納付額のうち、当該事由を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

四　条例第九条第一項第三号に定める第一号被保険者等の収入が、事業若しくは業務の休廃止、事業における著しい損失又は失業により著しく減少した場合(当該第一号被保険者等の本年中の収入見積額が前年中の収入の十分の六以下である場合に限る。)は、納付すべき当該年度分の介護保険料に係る納付額のうち、当該事由を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

五　条例第九条第一項第四号の災害により、当該年中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の百分の三十以上の額である納付義務者で前年中の合計所得金額が千万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が四百万円を超える者を除く。)が、納付すべき農業所得に係る介護保険料の納付額(当該年度分の介護保険料に係る納付額に前年中における農業所得の金額の同年中の合計所得金額に対する割合を乗じて得た額をいう。)のうち、当該災害を受けた日以後に納期の末日の到来する介護保険料について、次の表の区分により減免するものとする。

六　条例第九条第一項第五号に該当する場合　前各号に掲げるもののほか、特別の理由があると町長が認めたときは、前各号に準じた割合とする。