2　前項の規定による公募は、新聞若しくは、町の広報紙への掲載及びケーブルテレビ等の方法により公告して行うものとする。

3　前項の公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　前項に規定する老人等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　単独住宅については、第一項第二号及び前項の規定は適用しない。

4　町長は、入居の申込みをした者が第二項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、必要な事項について官公署に照会することができる。また、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させる事ができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申し込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項の場合において住宅困窮順位の定め難いときは、公開抽選により入居者を決定するものとする。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、その順位に従い、実情審査のうえ、入居者を決定するものとする。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により前項の日までに入居の手続きをすることができない場合において、町長の承認を得たときは、前項の規定に係わらず、町長が別に指定する日までに、同項に定める手続きをすることができる。

3　町長は、町営住宅の入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続きをしないときは、町営住宅の入居の承認を取り消すことができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が、第一項又は前項の手続きを完了したときは、速やかにその者に対して入居のできる日を通知するものとする。

5　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から七日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第一項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(その同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　新たな入居決定者に係る町営住宅の毎月の家賃については、当該者の入居の申込みに係る収入(第七条の規定により提出された書類に基づき、次条第三項の規定の例に準じて認定された収入をいう。)を前項の入居決定者に係る収入とみなして同項本文の規定を適用する。

3　令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

4　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により算出した額とする。

5　単独住宅の毎月の家賃は、第一項から第四項の規定によらず次のとおりとする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第八条に規定する方法及び第六条の規定に該当することを証する書類を提出するものとする。

3　町長は、第一項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し当該意見に理由があるときは、当該認定を更正するものとする。

5　単独住宅については、第三項及び第四項の規定は適用しない。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　町長は、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算によって徴収する。

4　入居者が第三十八条に規定する手続きを経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第一項の規定にかかわらず、町長が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第十五条各号に掲げる場合において、必要と認めるときは敷金の徴収を減免又は猶予することができる。

3　第一項の規定により徴収した敷金は、入居者が町営住宅を立ち退くときに還付する。ただし未納の家賃(督促手数料及び延滞金を含む。)又は損害賠償金があるときは、敷金をこれらに充当することができる。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で現状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第十四条第三項の規定により認定した入居者の収入の額が最近二年間引き続き令第九条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き五年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　第十四条第四項の規定は、前二項に規定する認定について、準用する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項に規定する方法によらなければならない。

3　第十五条及び第十六条の規定は、第一項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申し出により、明け渡しの期限を延長することができる。

2　前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第十五条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十六条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第三十一条第二項の規定を準用する。この場合において、第三十一条第二項中「前条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第二十六条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払い期間後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する金銭を徴収することができる。

4　町長は、第一項第二号から第五号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金額を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第十三条第一項、第二十九条第一項又は第三十一条第一項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第二項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成十年三月三十一日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

4　平成十年四月一日において現に附則第二項の町営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第十三条又は第十五条の規定による家賃の額が旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第十三条又は第十五条の規定による家賃の額から旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第二十九条又は第三十一条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額が旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額に旧条例第二十五条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第二十九条又は第三十一条第一項若しくは第三項の規定による家賃の額から旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第二十五条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じて同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第二十五条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成十年四月一日前に旧条例の規定によって行う請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(田子町営住宅使用料徴収条例の廃止)

6　田子町営住宅使用料徴収条例(昭和三十年田子町条例第二十七号)は廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日からから施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に町営住宅に入居している者については、改正後の田子町営住宅管理条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。

この条例は、平成二十六年一月三日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。