2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和三十二年厚生省令第四十五号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために田子町が施設した配水管又は他の給水管(以下「配水管等」という。)から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法第十六条の二第三項の厚生労働省で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた申請書(様式第一号)に次の各号に掲げる事項を記載し、田子町水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第一号に規定する書類は、施行規則に定められた誓約書(様式第二号)によるものとする。

2　指定給水装置工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第七条の指定の取消しを受けたときは、指定給水装置工事事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定給水装置工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第八条の指定の停止を受けたときは、指定給水装置工事事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定給水装置工事事業者は、指定給水装置工事事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第三条から前条までの規定は、第一項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第一項に規定する場合において、管理者は、指定給水工事事業者から指定給水工事事業者証を返納させた上で、新たな指定給水工事事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届け出をしようとする者は、変更のあった日から三十日以内に施行規則に定められた届出書(様式第四号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第一項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から三十日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から十日以内に、施行規則に定められた届出書(様式第五号)により管理者に提出しなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けたときは、当該事由が発生した日から十四日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた届出書(様式第六号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うにあたっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規程は、平成十年四月一日から施行する。

(旧田子町指定水道工事業者に対する経過措置)

2　田子町水道給水条例の一部を改正する条例(平成九年田子町条例第四十五号。以下「改正条例」という。)附則第三項の届出を行う改正条例による改正前の田子町給水条例第八条第一項の規定により指定を受けている指定給水装置事業者(以下「旧指定給水装置事業者」という。)は、届出書と同時に改正前の田子町指定工事業者に関する規程(以下「旧規程」という。)に基づく田子町指定水道工事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　管理者は、改正条例附則第三項の届出を受理後、速やかに、この規程に定める田子町指定給水装置工事事業者証を交付する。

4　改正条例附則第三項の規定により、改正条例による改正後の田子町給水条例(以下「改正後の条例」という。)第八条第一項の指定を受けた者とみなされた者についてこの規程第七条(指定の取り消し)の規定の適用については、この規定の施行の日から一年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第一号から第三号又は第五号から八号まで」と、同条第二号中「第四条各号」とあるの、「第四条第二号又は第三号」とする。

5　改正条例附則第三項の規定により、改正後の条例第八条第一項の指定を受けた者とみなされた者について、この規程第十二条(事業の運営に関する基準)を適用する場合においては、平成十一年三月三十一日までの間、同条第一号、第四号及び第六号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

6　平成十年三月三十一日において次の各号の一に該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成八年厚生省令第六十九号)附則第二条第一項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の運用にあたり、旧規程による給水装置工事責任技術者資格を有するものにあたるとみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この訓令は、令和元年十二月十四日から施行する。ただし、第五条の二及び第九条の改正規定は同年十月一日から適用する。