2　町長は、前項の措置を採るにあたっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託依頼書又は入所措置委託依頼書により障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等の設置者(以下「事業者等」という。)に依頼するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス提供委託決定通知書又は入所措置委託決定通知書により当該措置に係る身体障害者(以下「被措置者」という。)及び当該措置の委託を受けた事業者等に通知するものとする。

3　町長は、被措置者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書により当該被措置者に通知するとともに、当該措置の委託を受けた事業者等にその旨を書面により通知するものとする。

4　町長は、第一項の措置を解除するときは、措置解除通知書により当該被措置者及び当該措置の委託を受けた事業者等に通知するものとする。

2　法第二十六条第二項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等変更届により行うものとする。

3　法第二十六条第三項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等廃止・休止届により行うものとする。

2　町長は、前項の費用の額を、費用徴収額決定(変更)通知書により当該被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定による費用の額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申立書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、第一項の規定により費用の額を変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書により当該被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成十二年法律第百十一号)附則第二十七条第一号の規定により、この規則による支援費受給の手続は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(旧措置入所者の基準額)

3　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成十二年法律第百十一号)附則第十二条第二項第一号の規定による町長が定める旧措置入所者の施設支援費の額は、別表第三とし、同附則第十二条第二項第二号に規定する旧措置入所者の利用者負担額は別表第四とし、扶養義務者の負担額は別表第五を適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(費用の額の算定に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前に提供された指定居宅支援等又は指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

(利用者負担の額の算定に関する経過措置)

3　この規則の施行の日前に提供された指定居宅支援等又は指定施設支援に係る利用者負担の額の算定及び平成十六年度に提供された指定居宅支援等又は指定施設支援に係る利用者負担の額の算定(平成十五年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

(費用の額の算定に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前に提供された指定居宅支援等又は指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(費用の額の算定に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前に提供された指定居宅支援等又は指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年十月一日から施行する。