(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、田子町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第二条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第三条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に提出しなければならない。

(選定方法等)

第四条　町長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第五条　町長等は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、第二条の規定による公募によらず、本町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体等(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第六条　町長等は、第四条又は前条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第七条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第八条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第九条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第十条　指定管理者は、毎年度終了後二ヶ月以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において第九条の規定により指定が取り消されたときは、その取り消された日から起算して二ヶ月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取り扱い)

第十一条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第七条第一項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。