第一条　この規程は、田子町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第二条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第三条　支出担当企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第四条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、指定金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第五条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第六条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第七条　建設課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第八条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第九条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第十条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳等の記帳)

第十一条　総勘定元帳は、第十四条第二項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、会計伝票により一件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第十二条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十三条　総勘定元帳、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第十四条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十五条　建設課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第十六条　建設課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第十七条　建設課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第十八条　現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十三条の二の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第十九条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に払込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に払込みすることができる。

(収入伝票の発行等)

第二十条　建設課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十一条　建設課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第二十二条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、田子町とする。

(証券の支払拒絶等)

第二十三条　現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第二十四条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、建設課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して、管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第二十五条　建設課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十六条　建設課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第二十七条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、支出担当企業出納員は経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第二十八条　支出担当企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第二十九条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって、支出担当企業出納員に申出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第三十条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第三十一条　支出担当企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第三十二条　第二十八条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第三十三条　支出担当企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第三十四条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第三十五条　小切手帳の保管は、支出担当企業出納員が行う。

(公金振替書)

第三十六条　前三条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第三十七条　支出担当企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴させなければならない。

(支払小切手の整理)

第三十八条　支出担当企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(現金収支日計表の作成)

第三十九条　出納取扱金融機関は、現金収支日計表を作成し、翌日までに支出担当企業出納員へ送付しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第四十条　支出担当企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第四十一条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、建設課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第四十二条　建設課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第四十三条　支出担当企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第四十四条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第四十五条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第四十六条　支出担当企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第四十七条　支出担当企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、支出担当企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第四十八条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第四十九条　建設課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第五十条　建設課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第五十一条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第五十二条　建設課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第五十三条　たな卸資産を受け入れた場合は、建設課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第五十四条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第五十五条　建設課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第二十五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第五十六条　建設課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第五十三条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第五十七条　建設課長は、第四十八条第一項各号に掲げる物品で、水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第五十一条第二号及び第五十三条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第五十八条　建設課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第五十九条　建設課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第六十条　建設課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合)

第六十一条　前条第一項及び第二項の規定により実地たな卸を行う場合は、建設課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第六十二条　建設課長は、実地たな卸を行った結果を、第六十条第三項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第六十三条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、建設課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(低価法の適用)

第六十三条の二　建設課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価格より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第六十四条　建設課長は、第四十八条第一項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第七十七条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第六十五条　建設課長は、第四十八条第一項第一号及び第二号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第六十六条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、建設課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第六十七条　建設課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第五十五条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第六十八条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第六十九条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第七十条　固定資産を購入しようとする場合は、建設課長は、第二十五条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第七十一条　固定資産を交換しようとする場合は、建設課長は、第二十五条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第七十二条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、建設課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第七十三条　建設改良工事を施行しようとする場合は、建設課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第七十四条　第五十二条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第七十五条　建設課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第七十六条　建設課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第七十七条　建設改良工費でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第七十八条　建設課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第七十九条　建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第八十条　建設課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第五十一条第二号及び第五十三条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第八十一条　建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第八十二条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第八十三条　有形固定資産のうち、量水器は取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第八十四条　建設課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「省令」という。)第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計基準)

第八十四条の二　建設課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価格から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減損した額を当該固定資産の帳簿価格として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第八十四条の三　建設課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第八十四条の四　前章の規定にかかわらず、第六十八条第一号及び第二号に掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、規則第五十五条第一号及び第二号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(重要性の乏しいリース取引)

第八十四条の五　前章の規定にかかわらず、第六十八条第一号及び第二号に掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、規則第五十五条第三号の規定により、賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第八十四条の六　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(引当金の計上)

第八十四条の七　将来の特定の費用又は損失(規則第二十二条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第八十四条の八　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第八十五条　建設課長は、十二月十日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の管理者への送付)

第八十六条　建設課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を一月十日までに管理者に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第八十七条　建設課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第八十八条　建設課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第八十九条　建設課長は、法第二十四条第三項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第九十条　建設課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計画書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して五月十日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合においては、当該繰越計算書を五月二十日までに管理者に提出するものとする。

(決算の調製)

第九十一条　水道事業の決算の調製に関する事務は、建設課長が行う。

(決算整理)

第九十二条　建設課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第九十三条　建設課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第九十四条　建設課長は、毎事業年度五月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約事務の担当者)

第九十五条　契約に関する事務は、建設課長がこれを行う。

(一般競争入札の参加者の資格)

第九十六条　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「政令」という。)第百六十七条の四第二項各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後二年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。

(一般競争入札の公告)

第九十七条　政令第百六十七条の六第一項の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも十日前までに新聞、掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合及び入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において再度の入札に付そうとするときは、その期間を五日まで短縮することができる。

(入札参加者の資格審査)

第九十八条　管理者は、競争入札に参加しようとする者から提出された入札参加資格を証明する書類に基づいて、その内容を審査し、当該資格者を決定しなければならない。

(入札心得書)

第九十九条　管理者は、一般競争入札に付する場合は、入札執行前に入札参加者に対して、入札心得書を縦覧に供しなければならない。

(入札保証金)

第百条　管理者は、一般競争入札に参加する者にその者の見積る入札金額の百分の五以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金等の納付)

第百一条　入札保証金又は担保として提供させる保証物件(以下「入札保証金等」という。)は、所定の日時までに保証金等納付書により納付させなければならない。ただし、これを郵送により納付させることを認めた場合は、開札時一時間前までに到着することを要件とする。

(入札保証金等の納付の特例)

第百二条　管理者は、次の各号の一に該当する場合は、入札保証金等の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金等の払戻し及び充当)

第百三条　入札保証金等は、開札の終了後保証金等払戻請求書と引き換えに払い戻しする。ただし、落札者の入札保証金等は契約保証金納付後(契約保証金を免除した場合は、契約書の調印後)に払い戻しする。

(予定価格)

第百四条　管理者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定し、これを予定価格書に記入のうえ封印し、開札の際開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第百五条　管理者は、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、予定価格の十分の八を基準として最低制限価格を設けることができる。

(入札)

第百六条　入札者は、入札(見積)書を作成し、記名押印のうえ、入札封書に入れ、公告した日時及び場所において入札しなければならない。

(入札の拒否)

第百七条　管理者は、入札に参加する資格のない者及び入札保証金の納付を要する者でその納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否しなければならない。

(開札)

第百八条　管理者は、開札を行う場合は、公告した場所及び日時に入札者の面前で行うものとする。ただし、郵便又は電報による入札を認めた場合において、入札者で開札に立ち合う者がないときは、入札事務に関係のない職員を立ち合せるものとする。

(入札の無効)

第百九条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(入札の中止等)

第百十条　管理者は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由により入札を執行することができないときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公示しなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第百十一条　管理者は、政令第百六十七条の十第一項の規定により一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、その経過を明らかにした調書を作成し、当該入札に係る関係書類とともに保存しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第百十二条　管理者は、政令第百六十七条の十一第二項の規定により定める指名競争入札に参加する者に必要な資格として、次の各号に掲げる事項を留意して指名しなければならない。

(入札者の指名等)

第百十三条　管理者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札参加者の申請手続)

第百十四条　指名競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる入札参加資格を証明する書類を管理者に提出しなければならない。ただし、該当のない事項については、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第百十五条　第九十七条及び第九十九条から第百十一条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第百十六条　政令第百六十七条の二第一項第一号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格の限度額は、次の表の上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額とする。

(見積書の徴収)

第百十六条の二　管理者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、二人以上から見積書を提出させ、予定価格と照合して契約しなければならない。

(見積書の省略)

第百十七条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第百十八条　政令第百六十七条の四第二項各号の一に認められる者を、その事実があった後二年間随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第百十九条　第百四条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(契約の締結)

第百二十条　管理者は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、その日から十日以内に契約書を取りかわさなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由により契約締結の延期を承認した場合は、この限りでない。

(予約完結権の譲渡禁止)

第百二十一条　落札者は、その予約完結権を譲渡してはならない。

(契約書の記入事項)

第百二十二条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記入するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(約款の公示)

第百二十三条　管理者は、必要があると認めるときは、契約の種類ごとに標準となるべき約款を定めなければならない。この場合においては、その約款を公示するものとする。

(契約解除等の約定事項)

第百二十四条　管理者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を、あらかじめ約定しなければならない。ただし、契約の性質又は、目的により該当のない事項については、この限りでない。

第百二十五条　管理者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金又は遅延利息の額が百円未満であるとき、又はその金額に百円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしなければならない。

(契約書作成の省略)

第百二十六条　管理者は、第百二十条の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(売払代金の完納時期)

第百二十七条　管理者は、政令第百六十九条の七第二項の規定の適用がある場合を除き、その売払代金又は交換差金の納付前に普通固定資産の引渡しをしてはならない。

(保証人)

第百二十八条　管理者は、工事の請負その他の契約を締結するときは、契約者として次の各号に掲げる区分により、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立て、契約保証人承認申請(承認)書を管理者に提出してその承認を受けさせなければならない。

(契約保証金)

第百二十九条　管理者は、契約をして契約金額の百分の五以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の納付)

第百三十条　契約保証金又は担保として提供する保証物は、保証金等納付書により納付しなければならない。

(契約保証金等の納付の特例)

第百三十一条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の増減)

第百三十二条　契約を変更した場合において、契約金額を増減したときは、その割合に応じて契約保証金を増減するものとする。ただし、契約金額の増減が一割以内の場合及び契約者が減額を希望しない場合は、この限りでない。

(契約保証金の払戻し)

第百三十三条　契約保証金は、契約が履行されたときに、保証金等払戻請求書の提出を受けて、これと引き換えに払い戻しする。

(部分払)

第百三十四条　管理者は、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第百三十五条　管理者は、特別の必要がある場合を除き、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条の二第一項に規定する監督の職務を行う職員に、当該監督に係る同項に規定する検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第百三十六条　管理者は、政令第百六十七条の十五第四項の規定により、建設課の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、その結果を書面により当該検査後十日以内に提出させなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第百三十七条　管理者から監督を命ぜられた職員又はその委任を受けた者(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る設計書及び仕様書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

(監督職員の報告)

第百三十八条　監督職員は、随時監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第百三十九条　管理者から検査を命ぜられた職員又はその委任を受けた者(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了を確認するため契約書、設計書及び仕様書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて立会人及び当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

第百四十条　検査職員は、検査を行った場合は、その結果について次の各号に掲げる要素を基準として評定した工事検査報告書又は物件検査報告書を作成し、立会人と連名で管理者に報告しなければならない。ただし、契約書の作成を省略したもの及び特殊な委託工事については、この限りでない。

(計理状況の報告)

第百四十一条　建設課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月二十日までに管理者に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第百四十二条　伝票等の様式は、別に定める。