(趣旨)

第一条　この要綱は、当町の区域内で発生した災害(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。)第二条第一号に規定する災害(火事を除く。)をいう。以下同じ。)に係る罹災証明書、罹災証明交付申請書受理証明書及び被災証明書の交付に関する事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(罹災証明の判断基準)

第三条　罹災証明書による証明にあたっては、災害の被害認定基準について(平成十三年六月二十八日府政防第五百十八号内閣府政策統括官(防災担当)通知)及び災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成二十五年六月内閣府(防災担当)作成)に基づき、住家等の被害の程度を判定するものとする。

(申請)

第四条　罹災証明書、罹災証明交付申請書受理証明書又は被災証明書(以下「罹災証明書等」という。)の交付を受けようとする被害を受けた住家等の居住者又は所有者、住家等以外の不動産又は動産の所有者その他町長が適当と認める者(以下「申請者」という。)は、罹災証明交付申請書(様式第一号)又は被災証明交付申請書(様式第二号)に次に掲げる書類を添えて、被害を受けた日から九十日以内に町長に申請しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りではない。

(交付の手続)

第五条　町長は、罹災証明交付申請書を受理したときは、罹災証明交付申請書受理証明書(様式第一号)を交付するとともに、遅延なく、住家等の被害の状況について調査を行うものとする。

第六条　町長は、第四条の規定による被災証明交付申請書を受理したときは、被災証明書(様式第五号)を交付するものとする。

(証明の特例)

第七条　罹災証明書等の様式がその提出先において特に定めがある場合には、当該様式への証明をもって第五条及び前条の規定による罹災証明書等の交付に代えることができる。

(再調査)

第八条　罹災証明書の交付を受けた者が、証明された罹災の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、町長に対し再調査を申請することができる。

(罹災証明書等受付処理簿)

第九条　町長は、罹災証明書等受付処理簿(様式第六号)を作成し、罹災証明書等の交付について管理するものとする。

(証明手数料)

第十条　罹災証明書等の交付に係る手数料は、田子町手数料条例(平成十二年田子町条例第六号)第五条第一項第三号の規定により免除とする。

(その他)

第十一条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。