概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を現金給付します。(口座振込)

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金チラシ.pdf [1162KB pdfファイル] 

給付対象者

①住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。)

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

<例>親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)は支給対象外

②家計急変世帯

令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員が①と同様の事情にあると認められる世帯

(住民税が課されている者全員の、それぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税相当の水準に下がった世帯)

【収入限度額早見表】

扶養している親族の状況※1 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合 1,683,999円 1,108,000円
配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合 2,099,999円 1,388,000円
配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合 2,499,000円 1,668,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合※2 2,043,999円 1,350,000円

※1「扶養している親族の状況」は、「申請者本人」「同一生計配偶者(所得金額48万円以下の方)」「扶養親族(16歳未満の方も含む)」の合計人数です。

※2これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用します。

給付までの流れ

①住民税非課税世帯

町から対象見込み世帯の世帯主へ「確認書」を郵送しますので、必要事項を記入し、返信用封筒に入れて郵送してください。

ただし、確認書には「令和2年度特別定額給付金」を支給した口座情報が記載されていますので、口座情報を変更したい場合は新しい受取口座がわかる書類の写しも同封がしてください。

 ②家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯は、給付金を受け取るには申請が必要です。

世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月から令和4年9月までの任意の一月の収入の12倍)が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる場合、申請により審査し、決定・給付します。

・申請期間:令和4月3月1日(火)~令和4年9月30日(金)

・申請に必要な書類(詳しくは申請書裏面をご覧ください)

 ●申請書

 ●収入(所得)申立書

 ●収入または所得のわかる資料(給与明細、令和3年分所得の確定申告書、源泉徴収票等)または申立書

 ●本人確認書類

 ●受取口座がわかる書類 等

・申請書様式等は以下より印刷・ダウンロードできます。

 申請書.pdf [98KB pdfファイル] 

 申請書ー記入例ー.pdf [56KB pdfファイル]  

 収入(所得)申立書.pdf [146KB pdfファイル] 

 収入(所得)申立書ー記入例ー.pdf [185KB pdfファイル] 

 給付金の支給日

受付後、30日以内に口座に振り込みます。

ただし、提出書類等に不備があった場合は、振込まで時間を要することがあります。

DV(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中の方へ

DV等で住所地以外に避難中の方でも、「支給対象」の要件に該当し、DV等により避難していることを証明する「一定の要件」に該当する場合には、給付金を受給できる可能性があります。

住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、同様となります。

受給には「DV等避難申出書」の提出が必要な他、手続きが必要となります。詳しくはお問い合わせてください。

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」に関して、ご自宅などに田子町からお問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに下記までお問い合わせいただくか、警察にご連絡ください。