(委員長の選挙)

第一条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第二条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第三条　委員長に事故あるときは、委員会であらかじめ定めた委員がこれを代理する。

(委員長、委員長代理、委員及び補充員の退職)

第四条　委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは、退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員長代理及び委員の氏名等告示)

第五条　委員長は、委員長代理及び委員の退職を承認したとき、その他委員が欠けたとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第六条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第七条　委員会の招集は、委員長の告示によりこれを行う。

(選挙後最初の招集)

第八条　委員の改選後最初に開かれる委員会は、事務局長が招集する。

(欠席の届出)

第九条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(緊急付議)

第十条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、第七条の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第十一条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第十二条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続については、町議会の例による。

(委員長の職務)

第十三条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(専決処分)

第十四条　委員会が成立しないとき及び緊急の必要があるときは、委員長は委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

(書記及びその他の職員の任免)

第十五条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百八十条の三の規定によるその補助機関である職員についての町長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(事務局の設置)

第十六条　委員会の権限に属する事務を掌理させるため、委員会に事務局を置く。

(事務局長の任免)

第十七条　事務局に、事務局長(以下「局長」という。)を置く。

(職務)

第十七条の二　局長は、委員長の命をうけ、委員会に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務の分掌)

第十八条　各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(職員の服務)

第十八条の二　本章に規定するもののほか、事務の取扱い及び職員の服務等に関しては町長事務部局の例による。

(文書の処理)

第十九条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。もし特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は局長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第二十条　起案文書は、すべて局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、局長がこれを専決することを妨げない。

(文書の閲覧)

第二十一条　文書類は、局長の承認を得ないで、これを部外に示し、又はその謄本を交付することができない。

(文書の取扱)

第二十二条　前三条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、町長事務部局の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第二十三条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は、町の告示の方法の例によって、これを行うものとする。

(公印)

第二十四条　公印の名称、字句、形状、寸法、書体、個数及び使用区分は、別表のとおりとする。