(趣旨)

第一条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成四年田子町条例第四号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第一条の二　条例第二条第三号イ(3)の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員とする。

第一条の三　条例第二条の二第四号ロの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第二条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第一号)により、育児休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第二条の二　条例第七条第一項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第三条　第二条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第四条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第五条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(条例第五条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第六条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、職員の任免等発令事務取扱規程(昭和四十五年田子町訓令第三号)第七条第一項の規定による辞令書(以下「辞令書」という。)を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第七条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務の形態)

第八条　条例第十一条の規則で定める日数及び時間は次のとおりとする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第九条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第四号)により、育児短時間勤務を始めようとする日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長等の請求手続)

第十条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第十一条　第四条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第十二条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第十三条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第十四条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第五号)により、部分休業を始めようとする日の一月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(非常勤職員の部分休業)

第十五条　条例第十九条第二号ロの規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員であって、一日につき定められた勤務時間が六時間十五分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第十六条　第四条の規定は、部分休業について準用する。

(様式)

第十七条　部分休業の承認、不承認又は取消しの通知は、次に掲げる様式により行うものとする。

(委任)

第十八条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。