(趣旨)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和三十年田子町条例第十六号。以下「条例」という。)第十条及び第二十二条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(総則)

第二条　条例第十条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第三条　職員は、新たに条例第十条第一項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合においても同様とする。

(確認及び決定)

第四条　任命権者は、職員から前条の規定により届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第十条第一項の職員たる要件を具備するときは、そのものに支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改訂しなければならない。

(支給範囲の特例)

第五条　条例第十条第一項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第六条　普通交通機関等(橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第七条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第八条　条例第十条第二項第一号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の加算額)

第八条の二　条例第十条第二項第二号の規定により定める額は、別表に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第八条の三　条例第十条第二項第二号の規則で定める職員は、平均一箇月当たりの通勤所要回数が十回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、百分の五十とする。

(併用者の区分及び支給額)

第八条の四　条例第十条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第九条　条例第十条第一項第二号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(条例第十条第三項に規定する公署)

第九条の二　条例第十条第三項の規則で定める公署は、山間地等に所在する公署で町長の定めるものとする。

(条例第十条第三項に規定する職員)

第九条の三　条例第十条第三項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(橋等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第九条の四　橋等に係る通勤手当の額の算出を行う区間は、山間地等への交通に利用する橋等の区間及びそれに連続する区間で通常の運賃に加算される運賃を負担することとなるもの並びに当該橋等の利用に係る料金を負担することとなる区間とする。

(支給日等)

第九条の五　通勤手当は、支給単位期間(第四項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第十条の三において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の職員の給与の支給に関する規則第二条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第三条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第十条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第十条第一項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第三条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第十条の二　条例第十条第五項の規則で定める事由は、通勤手当(一箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第十条の三　条例第十条第六項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は橋等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第十条の四　支給単位期間は、第十条第一項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第二項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第十一条　条例第十条第一項の職員が、出張、休職、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第十二条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第十条第一項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(雑則)

第十三条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、別に定める。