2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第一号又は第四号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号又は第二十九条第一項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第三項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。同項及び同条第四項並びに第五条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項に規定する場合において、田子町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿に規則で定める事項を記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿に当該事項を記載又は記録を又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に同項に定める事項を記載し又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行が完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第二項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引くことができる。

5　第一項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって知事任命権者が定めるものをいう。以下同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、任命権者が指定する電子計算機に備えられたファイルヘの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第一項の規定する請求書及び必要な書類の種類、記載事項又は記録事項、第二項及び第三項に規定する期間並びに第四項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が三以上に区分された鉄道により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が三以上に区分された船舶により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

3　前二項に規定する船賃によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、町長に協議して定める船賃、寝台料金及び特別船室料金によることができる。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項第三号ただし書の路程は、全路程を通算して計算するものとし、通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第二号に規定する期間を延長することができる。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、任命権者が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第九条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　前項の規定により支給する費用弁償の種目、内容、額、支給方法等については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第三項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第三条第四項から第六項までの規定は、前二項の規定による費用弁償について準用する。

4　第一項の規定に該当する旅行は、町の機関の発する旅行依頼によって行わなければならない。

5　前項の規定による旅行依頼については、第四条第二項から第五項まで及び第五条の規定を準用する。

6　第一項及び第二項の規定により支給する費用弁償の種目、内容、額、支給方法等は、各機関の長が町長に協議して定める。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第六条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第十九条第一項及び第二十一条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定により旅行することが旅行における特別の事情により、又は旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　任命権者は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があった場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　証人等の実費弁償に関する条例(昭和三十九年田子町条例第二十号)は、廃止する。

3　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、医療職給料表(一)が適用される職員及び町長に協議して定める旅行をする職員を除き、条例第十条及び第十一条に定める特別車両料金又は特別船室料金は、当分の間加算しない。ただし、特別車両料金又は特別船室料金の支給対象外の職員が支給対象の職員等に随行して県外旅行する場合は、特別車両料金又は特別船室料金を加算するものとする。

1　この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　改正後の田子町職員等旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了した旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　別表第一及び別表第四の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田子町職員等旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第十四条第一項第二号の規定及び別表第一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第三項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の田子町職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田子町職員等旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成六年一月一日から適用する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田子町職員等旅費に関する条例別表第四の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に収入役が在職する場合においては、改正後の田子町特別職報酬等審議会条例第一条の規定、田子町特別職の職員の給料等に関する条例第一条及び第二条の規定、特別職の職員で常勤のものの旅費に関する条例第一条及び別表第一から別表第四の規定及び田子町職員等旅費に関する条例第十五条の規定は適用せず、改正前の田子町特別職報酬等審議会条例第一条の規定、田子町特別職の職員の給料等に関する条例第一条及び第二条の規定、特別職の職員で常勤のものの旅費に関する条例第一条及び別表第一から別表第四の規定及び田子町職員等旅費に関する条例第十五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、前段に掲げた改正前の各条例の規定中「助役」とあるのは「副町長」と読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の田子町職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用する。ただし、この条例の施行日前に出発した旅行については、この条例の施行日以後の路程について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の田子町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第二条第三号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第四条第一項の旅行命令を発する旅行又は改正後の条例第二十五条第四項の規定により町の機関が旅行依頼を発する旅行について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の田子町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項の旅行命令を発した旅行又は改正前の条例第三十九条の三第四項の規定により町の機関が旅行命令を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に改正前の条例第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項の旅行命令を発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第二条第三号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第四条第三項の規定により当該旅行命令を変更する旅行又は施行日前に改正前の条例第三十九条の三第四項の規定により町の機関が旅行命令を発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第二十五条第五項において準用する改正後の条例第四条第三項の規定により当該旅行依頼を変更する旅行については、改正後の条例の規定は、当該旅行命令を変更する旅行又は当該旅行依頼を変更する旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行命令を変更する旅行又は当該旅行依頼を変更する旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第三条第二項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職、免職、失職若しくは休職となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第三条第四項及び第五項の規定は、これらの項に規定する者が同条第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の条例第三条第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の条例第三十二条の規定は、改正後の条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。