一　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払いもどし手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

二　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の三分の一に相当する額の範囲内の額

三　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

一　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符額で当該旅行について購入したもの(以下「切符額」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

二　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符額については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

一　鉄道　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

二　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

三　陸路　郵便事業株式会社の調に係る郵便線路図に掲げる路程

一　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合には、当該職員がすでに行った旅行についての旅費額の増減は行わない。

二　公用車等を利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃又は車賃は支給しない。

三　道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車で二輪のもの又は同項第十号に規定する原動機付自転車で町有のもの又は公用に共する目的で借りたものを利用して旅行した場合には、鉄道賃又は車賃は支給しない。

四　赴任を命ぜられた日の翌日から六月以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことにつきあらかじめ旅行命令者の承認を得たものにあっては、この限りでない。

五　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、市町村職員共済組合等から療養の給付又はこれに類するものを受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の二分の一に相当する額を減額支給する。

六　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。以下この号において同じ。)を支給する場合において、次のイからハに該当するときは、それぞれ当該イからハに掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

七　町費以外の経費から旅費が支給される旅行については、旅費は、条例の定めるところによって支給される旅費額のうち町費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

八　外国旅行の場合における本邦を出発した日及び本邦に到着した日の日当の額は、乙地方につき定める定額とする。

九　歯舞群島、色丹島、国後島又は択捉島へ旅行する場合の支度料は、支給しないものとする。

十　旅行期間十五日未満の出張の場合の支度料は、条例別表第四の旅行期間一月未満の定額の二分の一に相当する額とする。