(趣旨)

第一条　この規則は、田子町肉用牛特別導入事業基金条例(昭和五十二年田子町条例第十八号。以下「条例」という。)に基づき、特別導入型の事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第二条　この事業は、町が肉用繁殖雌牛を計画的に購入し、肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸付け後その者に譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第三条　この導入対象者は、田子町に住所を有する次の各号に掲げる者で肉用雌牛の飼養計画を有し、肉用雌牛を継続して飼養することが確実な者とする。

(貸付けの申込み)

第四条　町から肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする者は、肉用牛特別導入貸付申込書(様式第一号)に畜産経営計画書(様式第二号)を添付して町に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第五条　町は、肉用牛導入対象者選定基準(別記一)に即し、貸付申込者の畜産経営計画書を適正に審査の上、貸付けの適否の決定を行い、その旨を貸付申込者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第六条　この事業で貸付けの対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は次のとおりとする。

(導入家畜の購入)

第七条　町は次の方法により導入家畜を購入するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第八条　導入家畜の引渡しは、原則として導入対象者の庭先とする。

(基金からの取崩し)

第九条　町は、導入家畜の購入額を基金から取崩すものとする。

(貸付契約の締結)

第十条　町は、原則として導入家畜を導入対象者に引渡した時点で導入対象者との間で、貸付契約書(様式第三号)を締結するものとする。

(導入対象者の義務)

第十一条　導入対象者は、貸付期間中、次の事項を遵守するものとする。

(導入家畜の管理)

第十二条　町は、導入家畜管理台帳(様式第五号)を備え、貸付家畜に関する記録を整備するものとする。

(導入対象者の家畜飼養状況の把握)

第十三条　町は、導入対象者台帳(様式第六号)を備え、導入対象者からの報告等により貸付期間中、毎年度末時点の導入対象者の家畜飼養状況を把握しておくものとする。

(導入対象者に対する指導)

第十四条　町は、導入対象者の家畜経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため、定期的(毎年度一回以上)に指導を適切に行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第十五条　町は、導入家畜の貸付期間(育成雌牛五年間、成雌牛三年間)が満了したとき、又は貸付期間中に貸付家畜から生産された肉用育成牛(貸付時における導入家畜と同程度以上の資質を有すると評価されたものであること。以下同じ。)を町に納付したときは、導入家畜を導入対象者に譲渡するものとする。

(導入家畜の譲渡価格)

第十六条　導入家畜の譲渡価格は、導入家畜の購入価格(家畜市場価格)とする。

(譲渡対価の納付)

第十七条　導入対象者は、貸付期間が満了したときは町の発行する納入に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を町に納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第十八条　町は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに導入対象者に貸付けしている導入家畜の返還命令をすることができる。この場合導入対象者は、町の指示に従って導入家畜を町に返納しなければならない。

(損害賠償)

第十九条　貸付期間中に導入家畜につき盗難、失踪、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が導入対象者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、導入対象者はその損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第二十条　町は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖機能が著しく怠った場合は、農業共済組合の認定及び獣医師の診断書に基づき廃用処分をすることができる。

(補助金の返還)

第二十一条　町は、導入対象者から第十九条に基づく損害賠償の納付があった場合、その他補助金の返還があった場合は、該納付額の補助金相当額を基金に繰入れすることなく、県知事に納付するものとする。

(事業実績報告)

第二十二条　町は、本事業により肉用繁殖雌牛の導入を実施した年度末に当該年度の事業実績報告(基金取崩状況報告を含む。)を作成し、県に提出するものとする。

(その他)

第二十三条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、国及び県が定めた畜産総合対策事業実施要領及び関係通達に即し町長が別に定めるものとする。