(設置)

第一条　地域の防災体制を確立するとともに、地域住民の防災意識の高揚、自主消防組織の整備の推進と定着を図るため、町内の必要な地区に防災まちづくり事業により、コミュニティ消防センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第三条　町長は、必要があると認めるときは、センターの全部又は一部の管理運営を法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(業務の範囲)

第三条の二　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可等)

第四条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第五条　町長又は指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、センターの利用を拒み、その利用の許可を取り消し、又はその利用を制限することができる。

(利用者の原状回復義務)

第六条　利用者は、その利用が終わったとき、又は利用許可を取り消されたとき、若しくは利用を停止されたときは、直ちに利用場所を原状に回復して引き渡ししなければならない。

(損害賠償)

第七条　センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、町長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。

(利用料金)

第八条　センターの利用に係わる料金(以下「利用料金」という。)は別表に定める金額を上限として、指定管理者が定めるものとする。

(利用料金の納入)

第九条　利用者は、前条第一項の規定による利用料金を納入しなければならない。

(利用料金の減免)

第十条　町長又は指定管理者は、前条の規定にかかわらず公益上必要と認めるときは、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の還付)

第十一条　すでに納入した利用料金は、還付しない。ただし、町長又は指定管理者が利用者の責によらない事由により利用することができないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第十二条　この条例の施行に関し必要な事項は別に規則で定める。