(目的)

第一条　この条例は、乳幼児が医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用をその保護者に対して支給し、もって乳幼児の保健及び出生育児環境の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「乳幼児」とは、出生の日から一歳に達する日の属する月の末日までの者(以下「乳児」という。)及び一歳に達した日の属する月の翌月の初日から小学校就学の始期に達するまでの者(ただし、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十八条の規定により就学義務の猶予又は免除を受けている者は除く。以下「幼児」という。)をいう。

(給付の要件)

第三条　乳幼児医療費の給付は、田子町に住所を有し、及び医療保険各法の被保険者又は被扶養者である乳幼児の保護者(規則で定める特別の理由により乳幼児医療費を支払うことが困難であると町長が認めた場合を除き、その者の前年(一月から六月までの間に新たに次条の認定を受けようとする場合にあっては前々年をいう。以下同じ。)の所得(児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号)第一条から第三条の規定に基づいて算出した額をいう。以下同じ。)が、その者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びにその者の扶養親族等でない乳幼児でその者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて別表に定める額以上の者は除く。)に対しこれを行う。

(申請及び認定)

第四条　前条に規定する要件に該当する者は、乳幼児医療費の給付を受けようとするときは、町長に対し規則に定めるところにより申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格証)

第五条　町長は、受給資格者に対し受給資格証を交付する。

(給付対象額)

第六条　乳幼児医療費の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法により算定した額から、医療保険各法の規定より保険者が当該医療に関し負担すべき額及びその他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体が負担した額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する給付対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額(以下「保険者等負担控除後の額」という。)とする。ただし、幼児のうち、四歳に達した日の属する月の翌月の初日から小学校就学の始期に達するまでの者については、保険者等負担控除後の額から、入院については医療機関ごとに一日につき五百円、通院については一月につき千五百円を控除した額とする。

(乳幼児医療費の給付方法等)

第七条　乳幼児医療費は、医療の給付を受けた医療機関等の申請に基づき、青森県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金青森支部を通じて医療機関等に支払うものとする。

(届出の義務)

第八条　受給資格者は、第四条に規定する申請の内容に変更を生じたとき、又は医療の給付の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより速やかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第九条　町長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、乳幼児医療費の全部若しくは一部を給付せず、又は既に給付した額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第十条　町長は、偽りその他不正の手段により乳幼児医療費の給付を受けたときは、その者からその給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第十一条　乳幼児医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(施行事項)

第十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。