(目的)

第一条　この要綱は、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対して国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第九条第三項に規定する被保険者証の返還及び同条第六項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付並びに法第六十三条の二に規定する保険給付の支払の全部又は一部差止等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者)

第二条　被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者は、特別な事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から一年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯主とする。

(適用除外)

第三条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては被保険者証の返還を求めないものとする。

(被保険者証の返還等)

第四条　世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ納付相談・指導の経過及び実態調査等を記録した「資格証明調査書」(様式第三号)を作成するものとする。

(資格証明書の交付)

第五条　前条第三項の通知により、世帯主が被保険者証を返還したときは、法第九条第六項の規定により、当該世帯主に対し、「被保険者資格証明書の交付について」(様式第七号)を添えて資格証明書を交付するものとする。

(被保険者証の交付)

第六条　前条により資格証明書の交付を受けている世帯で、滞納している保険税を完納したとき、滞納額の著しい減少、若しくは第三条の規定に該当すると認められるときは、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(保険医療機関等への協力依頼)

第七条　資格証明書の交付にあたっては、法第三十六条第三項に規定する保険医療機関等に対し、次の各号に掲げる事項につき協力を依頼するものとする。

(特別療養費の支給)

第八条　資格証明書により診療等を受け、保険医療機関等の窓口で診療費等の全額を支払った世帯主に対して、規則第二十七条の五の規定による「特別療養費支給申請書」(様式第九号)を提出させるものとする。

(保険給付の全部又は一部支払の一時差止)

第九条　世帯主が当該保険税の納期限から一年六月間が経過するまでの間において当該保険税について納付しないときは、法第六十三条の二の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。なお、この場合施行令第一条の三に規定する特別の事情がある場合は世帯主に対し様式第二号による届出書を提出させるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第十条　資格証明書を交付されている世帯であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者が、なお、滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ、世帯主に「保険給付からの滞納保険税の控除について」(様式第十三号)を通知して、一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(納付指導等の継続)

第十一条　資格証明書を交付した世帯の世帯主に対しては、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(委任)

第十二条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。