(目的)

第一条　この要綱は、地方公共団体が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第二条　貸付の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は次に掲げるものとする。

(貸付の対象事業)

第三条　貸付の対象となる事業は、町が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付の対象者)

第四条　貸付の対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人その他の法人とする。

(貸付額)

第五条　第三条に規定する貸付の対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)一件当たりの貸付金額は、概ね五百万円以上とし、六億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的複合的に整備するものである場合には九億円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第六条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第七条　貸付対象期間は四年以内とする。

(償還期間等)

第八条　貸付金の償還期間は、十五年(五年以内の据え置き期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第九条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとし、償還日は、原則として毎年四月三十日及び十月三十一日とする。この場合において、半年ごとの償還額に千円未満の端数が生じた時は、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第十条　町は、貸付に係わる債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付の方法)

第十一条　貸付は、証書貸付の方法によるものとする。

(遅延利息)

第十二条　借入人が、貸付金の償還を怠ったときは、当該償還日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年十四パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第十三条　次の各号の一に該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第十四条　貸付金の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、借入申込書(様式第一号)に次に掲げる書類を添付して申し込みを行わなければならない。

(貸付の決定)

第十五条　貸付の決定に当たっては、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査、検討を参考にすることとし、財団は当該貸付が本貸付要綱に則したものであるか否かについて検討する。

(貸付決定の通知等)

第十六条　資金の貸付を行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第四号)を交付し、貸付を行わないことを決定した申請者に対しても、この旨を通知するものとする。

(貸付金の交付)

第十七条　貸付金の交付は、金融消費貸借契約締結の後、一括又は分割して、町が指定する借入人名義銀行預金口座への振込の方法により行う。

(貸付金の管理)

第十八条　貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入金の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付等に係わる事務の委託)

第十九条　地域総合整備資金の貸付に係わる支出事務、徴収事務等については、法令の定めるところに従い、財団に委託するものとする。

(事務委託の手続き)

第二十条　前条に規定する委託に際しては、財団と委託契約を締結する。