(趣旨)

第一条　この規則は、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)及び田子町営住宅管理条例(平成九年田子町条例第四十一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居承認の申請)

第二条　条例第七条の規定により町営住宅の入居の承認を受けようとする者(以下「入居申込者」という。)は、町営住宅入居申込書(第一号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居の承認書等)

第三条　町長は、条例第八条又は第九条第二項の規定により入居者を決定したときは、町営住宅入居承認書(第二号様式)を入居決定者に交付する。

(請書)

第四条　条例第十条第一項第一号に規定する請書は、第三号様式によるものとする。

(保証人の変更等)

第五条　入居者は、保証人が条例第十条第一項第一号に規定する資格を失ったときその他の理由により保証人を変更しようとするときは保証人変更承認申請書(第四号様式)を保証人の住所、氏名、勤務先又は電話番号に変更があったときは、保証人住所等変更届(第五号様式)を町長に提出しなければならない。

第六条　町長は、必要があると認めるときは、入居決定者又は入居者に対し、保証人の住所及び所得に関する証明書を提出させることがある。

(入居期限延長承認の申請)

第六条の二　条例第十条第二項の規定により町長の承認を得ようとする者は、町営住宅入居期限延長承認申請書(第六号様式)を町長に提出しなければならない。

(所得に関する事項の申告)

第七条　条例第十三条第一項の規定による所得に関する事項の申告は、毎年七月末日までに、当該申告をしようとする日の属する年の前年の所得に関する所得金額等申告書(第七号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出して行わなければならない。

(収入、収入超過者及び高額所得者に係る認定通知等)

第八条　条例第十三条第一項の規定による収入の認定(条例第二十七条第一項及び第二項に規定する入居者に係る収入の認定を除く。)の通知は、収入認定通知書(第八号様式)によるものとする。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予の申請等)

第九条　条例第十五条又は第十七条第二項の規定により家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(第十三号様式)にその理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(不在届)

第十条　入居者は、その不在期間が十五日以上にわたるときは、町営住宅不在届(第十五号様式)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(異動届)

第十一条　入居者は、入居者の勤務先に変更があったとき、又は同居者に異動があったとき(法第二十七条第五項の規定により町長の承認を得なければならないときを除く。)は、速やかに異動届(第十六号様式)を町長に提出しなければならない。

(一部転用承認等の申請)

第十二条　法第二十七条第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により町長の承認を得ようとする者は、それぞれ町営住宅一部転用承認申請書(第十七号様式)又は町営住宅模様替(増築)承認申請書(第十八号様式)を町長に提出しなければならない。

(同居承認の申請)

第十三条　法第二十七条第五項の規定により町長の承認を得ようとする者(以下「同居承認申請者」という。)は、町営住宅同居承認申請書(第十九号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居継続承認の申請)

第十四条　法第二十七条第六項の規定により町長の承認を受けようとする者(以下「入居継続承認申請者」という。)は、入居者の死亡又は退去の日から一月以内に、町営住宅入居継続承認申請書(第二十号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(返還届)

第十五条　条例第三十八条第一項の規定による届け出は、町営住宅返還届(第二十一号様式)によらなければならない。

第十六条　削除

(明け渡し期限延長の申出)

第十七条　法第二十九条第七号及び条例第三十条第四項の規定による明け渡し期限延長の申出は、町営住宅明け渡し期限延長申出書(第二十三号様式)によらなければならない。