○田子町行政組織規則

平成十七年十二月二日

規則第二十六号

(趣旨)

第一条 この規則は、町長及び会計管理者の権限に属する事務を能率的に処理するために必要な組織、分掌事務及び職制について定めるものとする。

(平一九規則四・一部改正)

(課の内部組織及び分掌事務)

第二条 田子町課設置条例(昭和三十六年田子町条例第一号)第一条に規定する課の事務を分担処理させるため、グループを置く。

総務課

総務グループ

財政行革グループ

政策推進課

政策推進グループ

税務課

税務グループ

住民課

住民環境グループ

福祉グループ

地域包括支援課

介護支援グループ

健康増進グループ

包括ケアグループ

産業振興課

1次産業戦略推進グループ

商工振興課

2次3次産業戦略推進グループ

6次産業戦略推進グループ

建設課

建設グループ

2 前項のグループの主なる分掌事務は、別表第一のとおりとする。

(平一八規則七・平二〇規則一〇・平二一規則一二・平二三規則六・平二四規則二・平二四規則八・平三〇規則一一・平三一規則四・令三規則四・令三規則八・一部改正)

(出納室)

第三条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十一条第五項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、出納室を置く。

2 出納室の主なる分掌事務は、別表第一のとおりとする。

(平一九規則四・平二一規則一二・一部改正)

(子育て定住移住支援室)

第三条の二 住民課の事務を分担処理させるため、子育て定住移住支援室を置く。

2 子育て定住移住支援室の主なる分掌事務は、別表第一のとおりとする。

(平二七規則四・追加、平三〇規則一一・旧第三条の三繰上)

(情報化推進室)

第三条の三 総務課の事務を分担処理させるため、情報化推進室を置く。

2 情報化推進室の主なる分掌事務は、別表第一のとおりとする。

(平三一規則四・全改)

(施設の所属及び分掌事務)

第四条 次の表の上欄に掲げる施設は、当該下欄に掲げる課等に所属するものとする。

区分

所属

国民健康保険高齢者保健福祉支援センター

地域包括支援課

創遊村229スキーランド

商工振興課

2 前項の施設の主なる分掌事務は、別表第二のとおりとする。

(平二〇規則一〇・平二三規則六・平二四規則八・平三〇規則一一・令三規則八・一部改正)

(職の設置)

第五条 課に課長及び必要に応じて調整監を、室に室長を、グループにグループリーダー及び必要に応じて指導監を置く。

2 前条第一項に規定する施設に次の表の下欄に定める職を置く。

区分

役職

国民健康保険高齢者保健福祉支援センター

所長、所長補佐

創遊村229スキーランド

スキー場長

3 前二項に規定する職の職務は、別表第三のとおりとする。

(平二〇規則一〇・平二三規則六・一部改正)

第六条 前条に定めるもののほか、必要に応じ別表第四に掲げる職位を置き、その職位にある者は、同表下欄に掲げる職務を行うものとする。

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

(田子町職務執行基本規則の廃止)

2 田子町職務執行基本規則(昭和五十六年田子町規則第四号)は、廃止する。

(平成一八年規則第七号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成一九年規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)附則第三条第一項の規定により収入役として在職するものとされた者は、この規則による改正後の田子町行政組織規則第一条及び第三条第一項の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

(平成二〇年規則第一〇号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(平成二一年規則第一二号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(平成二三年規則第六号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(平成二四年規則第二号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(平成二四年規則第八号)

この規則は、平成二十四年十月一日から施行する。

(平成二五年規則第一〇号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(平成二六年規則第五号)

この附則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(平成二七年規則第四号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(平成二九年規則第一〇号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平成三〇年規則第一一号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三一年規則第四号)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(令和三年規則第四号)

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(令和三年規則第八号)

この規則は、令和三年十一月一日から施行する。

別表第一(第二条、第三条、第三条の二、第三条の三関係)

(平二四規則八・全改、平二六規則五・平二七規則四・平二九規則一〇・平三〇規則一一・平三一規則四・令三規則八・一部改正)

区分

分掌事務

総務課

総務グループ

1 秘書に関すること。

2 町村会に関すること。

3 特別職及び課長の事務引継に関すること。

4 儀式及びほう賞に関すること。

5 町議会の招集、事案等の作成総括に関すること。

6 公告式に関すること。

7 公印の統轄管理に関すること。

8 特別職の人事に関すること。

9 特別職報酬等審議会に関すること。

10 文書の収受(他課で収受すべきものを除く。)及び発送に関すること。

11 文書の保存及び廃棄並びに保存文書の貸し出しに関すること。

12 法令・共同図書等の整理保存に関すること。

13 職員の人事・定員管理に関すること。

14 職員の給与・服務・福利・厚生及び研修に関すること。

15 臨時職員の雇用及び賃金に関すること。

16 職員団体及び公平委員会に関すること。

17 市町村職員共済組合に関すること。

18 市町村職員退職手当組合に関すること。

19 市町村職員公務災害補償及び市町村等非常勤職員公務災害補償等組合に関すること。

20 条例・規則の制定・改廃に関すること。

21 法令等審議会に関すること。

22 町例規集の管理に関すること。

23 二課以上の課に係る条例・規則等の立案に関すること。

24 庁議に関すること。

25 課長会議等に関すること。

26 事務改善委員会に関すること(組織及び事務処理の改善を含む。)

27 業務改善の奨励に関すること。

28 職務執行及び事務管理に関すること。

29 地方分権に関すること。

30 権限委譲に関すること。

31 自衛官の募集及び自衛隊協力会等に関すること。

32 防災計画及び災害対策に関すること。

33 防災行政無線及び緊急告知放送に関すること。

34 消防及び水防に関すること。

35 行政不服審査会及び争訟に関すること。

36 行政区域に関すること。

37 情報公開及び個人情報保護に関すること。

38 行政手続きに関すること。

39 町の国民保護計画等に関すること。

40 組織内の調整及び他課に属さないこと。

41 庁舎の管理に関すること。

42 安全運転管理に関すること。

43 車両の運行管理に関すること。

44 集中(共用)物品の購入管理に関すること。

45 共用事務機の管理に関すること。

財政行革グループ

1 建設工事の指名競争入札に参加する者の資格等に関すること。

2 建設業者指名審査会に関すること。

3 町債に関すること。

4 地方交付税に関すること。

5 財政計画、財政状況の公表に関すること。

6 予算、決算に関すること(予算執行の総括を含む。)

7 債券及び基金の総括に関すること。

8 公有財産、機械器具及び備品の総括に関すること(ラジオ中継所を含む。)

9 普通財産(他課の所管に属するものを除く。)の取得及び処分に関すること。

10 財務規則に関すること。

11 企業会計との連絡調整に関すること。

12 過疎、辺地計画に関すること。

13 行政効果の測定に関すること。

14 行財政改革に関すること。

15 指定管理者制度の総括に関すること

情報化推進室

1 電子行政の推進に関すること。

2 電算処理の推進に関すること。

3 庁内LANに関すること。

4 田子町ケーブルテレビジョンのデジタル化に関すること。

5 TCV施設の維持管理に関すること。

6 放送番組の総括事項に関すること。

7 タプコピアンプラザ業務の総括事項に関すること。

8 社会保障税番号制度(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

政策推進課

政策推進グループ

1 政策の総合的な調整に関すること。

2 総合開発計画(基本構想、基本計画、実施計画)の策定及び進行管理に関すること。

3 山村振興計画に関すること。

4 協働のまちづくりに関すること。

5 広報及び広聴の総合的企画及び連絡調整に関すること。

6 国際交流に関すること。

7 統計に関すること。

8 町民憲章に関すること。

9 町勢要覧に関すること。

10 行政推進委員会に関すること。

11 財団法人の連絡調整に関すること。

12 広域行政に係る事務の調整に関すること。

13 北奥羽開発促進協議会に関すること。

14 定住自立圏に関すること。

15 男女共同参画に係る事務の総合調整に関すること。

16 北方領土に関すること。

17 原子力行政に関すること(ITER含む。)

18 地域エネルギーに関すること。

19 特命事項の調査及び立案並びに調整に関すること。

税務課

税務グループ

1 地方交付税(収入)に関すること。

2 町税の決算に関すること。

3 寄附金税制に関すること。

4 固定資産評価審査委員会に関すること。

5 納貯連(事務局)及び納税組合の指導育成に関すること。

6 市町村総合事務組合(滞納整理課)との連携に関すること。

7 町税の口座振替に関すること。

8 法人町民税の賦課に関すること。

9 町税の徴収及び管理に関すること。

10 町税の滞納処分に関すること。

11 町税の収納・消込みに関すること。

12 町税過誤納還付金に関すること。

13 督促状の発布に関すること。

14 町民税の賦課に関すること。

15 たばこ税に関すること。

16 県民税の徴収取り扱いに関すること。

17 県民税調定収入・決定報告に関すること。

18 国民健康保険税の賦課に関すること。

19 介護保険料の普通徴収に関すること。

20 税務諸証明・手数料に関すること。

21 固定資産税の賦課に関すること。

22 土地家屋の評価見込みに関すること。

23 固定資産の評価替えに関すること。

24 土地家屋の実態調査及び評価に関すること。

25 軽自動車税の賦課に関すること。

26 償却資産に関すること。

27 固定資産に関わる閲覧に関すること。

28 地積簿・名寄帳の加除に関すること。

29 地積管理コンピュータの操作管理に関すること。

住民課

住民環境グループ

1 行政相談に関すること。

2 交通安全に関すること。

3 防犯に関すること。

4 行政連絡に関すること。

5 交通災害共済に関すること。

6 自治組織の指導、育成に関すること。

7 地域活動の指導、助言に関すること。

8 地縁による団体に関すること。

9 地域集会施設に関すること。

10 消費者行政に関すること。

11 街路灯(防犯灯含む。)に関すること。

12 ボランティア活動の支援調整に関すること。

13 戸籍に関すること。

14 人口動態統計に関すること。

15 住民基本台帳及び異動届に関すること。

16 埋火葬許可に関すること。

17 犯罪人の名簿に関すること。

18 成年被後見人制度等に関すること。

19 身分証明に関すること。

20 印鑑登録及び証明に関すること。

21 中長期在留者に関すること。

22 自動車臨時運行許可に関すること。

23 人権擁護及び社会を明るくする運動等に関すること。

24 雇用対策等の労働対策全般(出稼労働者を含む。)に関すること。

25 戦没者遺族及び軍人恩給に関すること。

26 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

27 災害弔慰金の支給及び災害罹災者の救護に関すること。

28 日本赤十字社に関すること。

29 環境保全及び公害全般の対策及び規制に関すること。

30 環境美化の推進に関すること。

31 廃棄物の減量対策、処理及び清掃に関すること。

32 県境産廃不法投棄事案全般の対応に関すること。

33 三戸地区環境整備事務組合等に関すること。

34 合併処理浄化槽の普及、助成に関すること。

35 墓地の経営許可及び墓地公園に関すること。

36 井戸水等に関すること。

37 狂犬病に関すること。

38 コミュティバスに関すること(地域生活路線維持対策を含む。)

39 公益通報者保護に関すること。

40 空き家の適正管理に関すること。

41 パスポート発給手続きに関すること。

42 社会保障税番号制度による窓口交付事務に関すること。

福祉給付グループ

1 地域福祉計画に関すること。

2 保健医療福祉推進協議会に関すること。

3 老人福祉センター等の管理に関すること。

4 老人福祉施設入所に関すること。

5 敬老会に関すること。

6 社会福祉団体の連絡調整に関すること。

7 田子町社会福祉協議会への助成及び委託事業に関すること。

8 障害者計画及び障害福祉計画に関すること。

9 障害者自立支援給付に関すること。

10 障害者自立支援医療に関すること。

11 障害者地域生活支援事業に関すること。

12 身体障害者福祉、精神障害者福祉及び知的障害者福祉に関すること。

13 三戸郡福祉事務組合に関すること。

14 重度心身障害者医療費助成事業に関すること。

15 国民健康保険被保険者の資格得喪に関すること。

16 国民健康保険の事務に関すること。

17 国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

18 国民健康保険の給付に関すること。

19 国民健康保険の保険業務に関すること。

20 青森県後期高齢者医療広域連合に関すること。

21 後期高齢者医療に関すること。

22 国民年金被保険者の資格得喪に関すること。

23 国民年金の相談、納付指導に関すること。

24 国民年金の裁定請求に関すること。

子育て定住移住支援室

1 子育て支援に関すること。

2 定住移住対策に関すること。

3 結婚支援に関すること。

4 子ども子育て支援事業計画に関すること。

5 保育園の児童入退園に係る事務に関すること。

6 保育園保育料軽減事業に関すること。

7 保育園延長保育事業、一時預かり事業に関すること。

8 児童手当に関すること。

9 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

10 学童保育事業に関すること。

11 乳幼児医療費及び子ども医療費給付事業に関すること。

12 ひとり親家庭等医療費給付事業に関すること。

13 未熟児養育医療費給付事業に関すること。

14 空き家バンクに関すること。

15 児童福祉に関すること。

16 母子福祉に関すること。

地域包括支援課

介護支援グループ

1 介護保険地域密着型事業者の指定・指導監査に関すること。

2 介護事業所台帳管理システムに関すること。

3 介護保険条例等に関すること。

4 災害時要援護者台帳に関すること。

5 介護保険過誤申立に関すること。

6 高額介護合算療養費等支給に関すること。

7 居住サービス運営委託等に関すること。

8 介護保険給付の償還払いに関すること。

9 介護保険料還付処理に関すること。

10 介護保険適正化事業支援に関すること。

11 救急医療情報キット整備等に関すること。

12 介護職員初任者研修に関すること。

13 負担割合証に関すること。

14 負担限度額認定証に関すること。

15 介護保険制度改正等の周知に関すること。

16 介護保険被保険証に関すること。

17 受給者台帳に関すること。

18 要介護認定の申請に関すること。

19 要介護認定に係る主治医意見書に関すること。

20 要介護認定調査及び認定調査の振り分けに関すること。

21 要介護認定に係る一次判定及び審査結果に関すること。

22 要介護認定審査会との連絡調整に関すること。

23 要介護認定情報開示に関すること。

健康増進グループ

1 健康宣言推進(健やか隊員育成)事業に関すること。

2 受動喫煙防止対策に関すること。

3 国保支援センターの経理及び維持管理に関すること。

4 インフルエンザに関すること。

5 高齢者肺炎球菌予防接種に関すること。

6 献血に関すること。

7 国保保健事業助成申請に関すること。

8 市町村自殺対策計画策定に関すること。

9 歯周病検診に関すること。

10 健康づくり推進協議会に関すること。

11 保健活動の計画及びまとめに関すること。

12 保健推進員及び協議会に関すること。

13 特定保健指導の計画立案及び実施に関すること。

14 若年生活習慣病予防事業に関すること。

15 思春期教室に関すること。

16 赤ちゃんふれあい体験学習に関すること。

17 健診事後指導に関すること。

18 病態別健康教室に関すること。

19 特定健診に関すること。

20 妊婦保健指導に関すること。

21 保健大学及び学生の研修受入等に関すること。

22 就学児の保健指導に関すること。

23 幼児の健康づくりに関すること。

24 がん・婦人健診に関すること。

25 乳幼児健診及び精検に関すること。

26 新生児の訪問指導に関すること。

27 幼児への予防接種に関すること。

28 精神保健・心の健康づくりに関すること。

29 精神デイケアに関すること。

30 食生活改善推進員の育成、活動支援に関すること。

31 介護予防の栄養指導に関すること。

32 成人栄養指導に関すること。

33 母子保健栄養指導に関すること。

34 地区栄養教室に関すること。

包括ケアグループ

1 田子町地域見守りネットワークに関すること。

2 家族介護者支援事業に関すること。

3 生活支援サービスの体制整備に関すること。

4 民生委員児童委員協議会に関すること。

5 配食サービスの申請受付等に関すること。

6 配食サービスの献立等に関すること。

7 包括支援センター運営協議会に関すること。

8 認知症地域支援・ケア向上に関すること。

9 認知症初期集中支援推進事業に関すること。

10 高齢者総合相談窓口に関すること。

11 地域ケア会議に関すること。

12 介護保険連絡協議会に関すること。

13 介護予防ケアマネジメントに関すること。

14 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

15 在宅医療・介護連携推進事業に関すること。

16 成年後見制度に関すること。

17 生活保護に関すること。

18 生活困窮者自立支援の申請に関すること。

19 要保護児童対策に関すること。

産業振興課

1次産業戦略推進グループ

1 農業振興計画に関すること。

2 農業振興地域の整備及び農用地の利用調整に関すること。

3 農産物の生産奨励に関すること。

4 農業経営体に関すること(経営指導及び生活改善指導を含む。)

5 農業後継者の育成及び農家の労働力対策に関すること。

6 農業金融に関すること。

7 農業に関する先進技術の習得や新規品目などの栽培方法を取得するための活動支援に関すること。

8 たっこにんにくの生産拡大に関すること。

9 たっこにんにくの優良種子確保と供給に関すること。

10 たっこにんにくのブランド管理に関すること。

11 たっこにんにくの販売戦略に関すること。

12 たっこにんにく産地力強化戦略推進本部等に関すること。

13 その他たっこにんにくの生産振興対策に関すること。

14 水田営農推進対策に関すること。

15 農地流動化の推進に関すること。

16 内水面漁業に関すること。

17 農業構造改善事業に関すること。

18 山村振興林漁業特別対策に関すること。

19 農業用廃棄物処理の推進に関すること。

20 鳥獣に関すること。

21 日本型直接支払制度に関すること。

22 経営安定大綱に関すること。

23 林業振興計画に関すること。

24 林業構造改善事業に関すること。

25 林産物の生産奨励に関すること。

26 林業経営体に関すること(経営指導及び生活改善指導を含む。)

27 林業後継者の育成及び林家の労働力対策に関すること。

28 林業の技術及び知識の普及に関すること。

29 林業団体に関すること(指導育成及び連絡調整を含む。)

30 林業金融に関すること。

31 国有林野活用の調整に関すること。

32 町有林の管理及び処分に関すること(分収林を含む。)

33 森林施業に関すること(生活環境保全林の管理を含む。)

34 火入の許可に関すること。

35 緑化推進に関すること。

36 畜産振興計画に関すること(草地開発を含む。)

37 畜産物の生産奨励に関すること。

38 畜産農家に関すること(経営指導及び生活改善指導を含む。)

39 畜産農家の後継者育成及び労働力対策に関すること。

40 畜産業の技術及び知識の普及に関すること。

41 畜産団体に関すること(指導育成及び連絡調整を含む。)

42 畜産金融に関すること。

43 町営牧野の管理に関すること。

44 飼料の生産需給に関すること。

45 家畜の導入、貸付、処分に関すること。

46 家畜衛生及び防疫に関すること。

47 養蜂に関すること。

48 田子高原広域事務組合との連絡調整に関すること。

49 畜産業施設の維持管理に関すること。

商工振興課

2次3次産業戦略推進グループ

1 商工業の振興、商工団体の指導及び連絡調整に関すること。

2 観光開発、観光団体の指導及び連絡調整に関すること。

3 地域総合整備資金に関すること。

4 企業の指導、育成、企業誘致に関すること。

5 鉱業の振興に関すること。

6 所管に係るイベントに関すること。

7 田子町温泉(源泉管理)に関すること。

8 たっこツーリズム(グリーンツーリズム及び都市交流を含む。)に関すること。

9 計量器に関すること。

10 大黒森振興に関すること。

11 創遊村229スキーランドに関すること。

12 農林畜産物の流通対策及び消費拡大に関すること。

13 特産物の開発普及に関すること。

14 田子町ふるさと大使に関すること。

15 田子会に関すること。

16 みろくの滝等周辺施設の管理に関すること。

6次産業戦略推進グループ

1 6次産業化に係る施策の立案及び調整に関すること。

2 6次産業化推進戦略の進捗管理に関すること。

3 6次産業化推進に係る各種協議会等の連絡調整に関すること。

4 道の駅機能実証計画に関すること。

5 道の駅機能実証に係る地域連携に関すること。

6 経営拡大及び品質向上の取り組みに関すること。

7 6次産業化に関する関係機関との連携に関すること。

8 6次産業化に取り組む環境整備に関すること。

9 新作物等の普及及び加工開発に関すること。

10 6次産業化ブランド制度の構築に関すること。

11 6次産業化PR及びプロモーション活動に関すること。

12 農産物等の利用拡大及び交流人口の増大に関すること。

13 観光交流人口の拡大及び地域活性化に関すること。

14 6次産業化による起業・法人化に関すること。

15 6次産業化に関する相談・指導に関すること。

16 異業種連携及び交流に関すること。

建設課

建設グループ

1 土地利用計画の策定及び土地利用対策に関すること。

2 景観条例に関すること。

3 中山間地域の整備及び活性化推進に関すること。

4 農業振興地域の整備及び農用地の利用調整に関すること。

5 治山及び治水に関すること。

6 農林道に関すること。

7 農畜林業施設等の災害復旧に関すること(農地、草地及び林地を含む。)

8 土地改良区及び水利組合等の指導育成に関すること。

9 団体営及び共同施行に係る土地改良事業の指導、助言に関すること。

10 所管に係る工事の施工に伴う改良資金に関すること。

11 所管に係る工事の施工に伴う分担金の徴収に関すること。

12 所管に係る工事の用地買収及び補償に関すること。

13 大規模林道支線整備に関すること。

14 所管に係る工事の入札及び契約に関すること。

15 道水路の維持管理補修に関すること。

16 町道の認定、改廃及び台帳に関すること。

17 道路占用及び使用許可に関すること。

18 公園等に関すること(維持管理を含む。)

19 一般建築物の指導及び確認申請に関すること。

20 町営住宅の管理に関すること。

21 工事の検査に関すること。

22 建設機械の運行管理に関すること。

23 河川及び砂防、急傾斜地崩壊対策事業に関すること。

24 建設業に関すること。

25 所管に係る入札及び契約に関すること。

26 田子川・相米川河川改修事業の推進に関すること。

27 町道の新設、改良工事に関すること。

28 所管に係る町建設物の新築工事及び維持補修に関すること。

29 公共土木施設の災害復旧に関すること。

30 下水道に関すること。

31 除雪事業に関すること。

32 法定外公共物の占用及び使用許可に関すること。

33 屋外広告物に関すること。

34 道路等各種団体に関すること。

35 県事業等他所管に係る用地買収及び補償に関すること。

36 都市計画法による土地利用規制に関すること。

出納室

1 所管に係る収入金の整理に関すること。

2 所管に係る徴収金の払込みに関すること。

3 指定金融機関の監督に関すること。

4 現金及び有価証券の出納に関すること。

5 小切手振出しに関すること。

6 収支日計表の作成に関すること。

7 収支及び支出命令の審査に関すること。

8 決算の調製に関すること。

9 歳計外現金の出納に関すること。

10 物品(集中物品、共用物品を含む。)の出納管理に関すること。

別表第二(第四条関係)

(平二四規則八・全改)

区分

分掌事務

国民健康保健高齢者保健福祉支援センター

1 保健サービス業務に関すること。

2 デイサービス業務に関すること。

3 居住サービス業務に関すること。

創遊村229スキーランド

1 創遊村229スキーランドの管理運営に関すること。

別表第三(第五条関係)

(平二四規則八・全改)

役職

職務

課長

上司の命を受け、当該分掌事務の政策形成と調整の総括責任者として所属職員を指揮監督する。

室長

調整監

上司の命を受け、当該分掌事務の策形成、調整及び所属職員を指揮監督する。

グループリーダー

上司の命を受け、グループの分掌事務を掌理し、基本的事項の施策推進を図るとともに、所属職員を指揮監督する。

指導監

国民健康保険高齢者保健福祉支援センター所長

上司の命を受け、当該分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

創遊村229スキーランド場長

別表第四(第六条関係)

(平二三規則六・全改、平二五規則一〇・一部改正)

職位

職務

参事

上司の命を受け、課又はグループの事務に関する特定の事務に従事し、当該職員を指揮監督する。

副参事

総括主幹

上司の命を受け当該事務を担当し、重要な企画、立案に参画するとともに所属職員を指導する。

主幹

総括主任保健師

総括主任看護師

総括主任栄養士

主査

上司の命を受け当該事務を担当し、重要な事務分掌に従事する。

主任保健師

主任看護師

主任栄養士

保健師

上司の命を受け、当該事務分掌に従事する。

看護師

栄養士

介護福祉士

介護支援専門員

准看護師

主事

技師

田子町行政組織規則

平成17年12月2日 規則第26号

(令和3年11月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年12月2日 規則第26号
平成18年3月29日 規則第7号
平成19年3月26日 規則第4号
平成20年3月31日 規則第10号
平成21年3月31日 規則第12号
平成23年4月1日 規則第6号
平成24年4月1日 規則第2号
平成24年9月26日 規則第8号
平成25年4月1日 規則第10号
平成26年4月1日 規則第5号
平成27年4月1日 規則第4号
平成29年4月1日 規則第10号
平成30年4月1日 規則第11号
平成31年4月1日 規則第4号
令和3年4月1日 規則第4号
令和3年10月29日 規則第8号