○田子町多重債務者等経済生活再生支援実施要綱
平成二十三年十一月一日
訓令第十号
(目的)
第一条 この要綱は、消費者信用生協協同組合(以下「信用生協」という。)が行う青森県内の多重債務者等の経済生活の再生を図る事業に係る債務整理資金及び生活再建資金の貸付事業(以下「貸付事業」という。)の社会性及び公共性に鑑み、住民の経済生活の再生を支援する観点から貸付事業の円滑な実施を図るため、信用生協に貸付金を融資する金融機関に対して預託することにより、住民に対するセーフティネット貸付の充実強化を図り、もって、住民生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
(預託及び融資措置)
第二条 町長は、前条の目的を達成するため、毎年度予算の範囲内において、信用生協に貸付原資を融資する金融機関(以下「金融機関」という。)に預託する。
2 金融機関は、町長が預託する資金(以下「預託金」という。)を裏付けとし、債務整理資金の場合は預託金の四倍額を、生活再建資金の場合は預託金の等倍額を上限として信用生協に融資できるものとする。
(貸付対象者)
第三条 貸付事業に係る資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。
一 田子町内に住所を有すること。
二 消費者債務等の整理又は生活の再建に要する資金を必要としていること。
三 信用生協に加入していること。
四 年齢が満十八歳以上であること。
五 一般金融機関からの借入れの途がないこと。
(令五訓令二六・一部改正)
資金区分 | 債務整理資金 | 生活再建資金 |
貸付限度額 | 五、〇〇〇、〇〇〇円 | 一、〇〇〇、〇〇〇円 |
貸付利率 | 別に定める。 | 別に定める。 |
償還期間 | 十年以内 | 六年以内 |
償還方法 | 元利均等月賦償還、元利均等月賦償還と半年賦償還との併用、又は期日一括償還 | |
(その他)
第六条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成二十三年十二月一日から施行する。
附則(令和五年訓令第二六号)
この訓令は、令和六年四月一日から施行する。