(趣旨)

第一条　未熟児は、正常な新生児に比べて生理的に欠陥があり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は極めて高率であるばかりでなく、心身の障害を残すことも多いことから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要である。このため、医療を必要とする未熟児に対しては養育に必要な医療の給付を行うこととし、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号。以下「法」という。)、母子保健法施行令(昭和四十年政令第三百八十五号)、母子保健法施行規則(昭和四十年厚生省令第五十五号。以下「省令」という。)及び田子町母子保健法施行細則(平成二十五年三月田子町規則第七号。以下「規則」という。)の定めるところによるほか、この規程の定めるところによるものとする。

(養育医療の対象)

第二条　養育医療の対象は、法第六条第六項に規定する田子町内に居住する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(養育医療給付の申請)

第3条　規則第三条第一項の規定により養育医療の給付の申請を行う者は、未熟児の保護者(以下「申請者」という。)とし、この場合における「保護者」とは、法第六条第四項で定める親権を行う者、後見人その他の者で、当該未熟児を現に監督する者をいう。

(給付の決定)

第四条　町長は、規則第三条第一項の規定による養育医療給付申請書を受理したときは、速やかに申請書等関係書類の内容を審査の上、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第五条　医療券の有効期間の記載にあたっては、その始期は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日に遡る扱いとすること。また、その終期は、当該医療の終了の日であるので、診療の終了予定期間に若干の余裕を考慮して記入すること。なお、病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とすること。

(医療の給付)

第六条　医療の給付は、医療券を指定養育医療機関に提出して受けることになっているが、やむを得ない理由により、医療券を提出できない場合は、とりあえず医療を行い、その理由がなくなった後、速やかに、医療券を提出させること。

(医療券の返還及び再交付)

第七条　養育医療の給付期間が満了したとき又は退院、死亡等により養育医療の給付の事実が終了したときは若しくは医療を受けることを中止したときは、申請者は速やかに医療券を町長へ返還するものとする。

(指定養育医療機関の変更)

第八条　養育医療の給付を受ける未熟児が、やむを得ない理由により指定養育医療機関を変更する場合(以下「転院」という。)は、転院を必要とする理由を記載した意見書を添え、第三条に準じて新たに申請するものとする。ただし、養育医療給付申請の際、すでに転院している場合にあっては、転院前及び転院後の指定養育医療機関の医師が作成した意見書を同時に提出するものとする。

(申請事項等の変更)

第九条　申請者は申請書等の記載事項に変更が生じた場合は、「申請事項等変更届」(様式第二)により変更事項が確認できる書類を添えて町長に報告するものとする。

(診療報酬)

第十条　指定養育医療機関に対する診療報酬の請求、審査及び支払い関する事務は、青森県社会保険診療報酬支払基金及び青森県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(費用の徴収)

第十一条　町長は徴収費用にかかる納入通知書を扶養義務者へ送付するものとする。この場合、町長は当該月に要した養育医療に係る費用の総額等を「養育医療給付にかかる徴収費用額等について」(様式第三)により扶養義務者へ通知するものとする。

(養育医療の終了)

第十二条　指定養育医療機関は、養育医療の給付が終了した場合は、町長へ「養育医療終了通知書」(様式第四)により通知するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第十三条　省令第十四条第二項の医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先すること。したがって、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものである。

(交付台帳の整備)

第十四条　町長は交付の内容を明確にするため、「養育医療交付台帳」(様式第五)を整備し、その状況を明らかにしておくものとする。