(趣旨)

第一条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成二十四年法律第二号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給与に関する条例(昭和三十年田子町条例第十六号。以下「給与条例」という。)第三条第一項に規定する給料表の適用を受ける職員のうち医療職給料表(一)の適用を受ける者を除く職員(以下「職員」という。)の給与の支給額を減額するため特例を定めるものとする。

(職員の給料月額等の臨時特例)

第二条　平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年田子町条例第四号)附則第七項の規定による給料を含む。)の支給に当たっては、給料月額から当該給料月額に百分の〇・六を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職する職員の退職の日における給料月額は、給与条例第三条から第四条の二までの規定に定める給料月額とする。

(職員の育児休業等に関する条例の臨時特例)

第三条　特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例(平成四年田子町条例第四号)第二十一条の規定の適用については、同条中「職員の給与に関する条例第十六条」とあるのは、「職員の給与の臨時特例に関する条例(平成二十五年田子町条例第二十四号)第二条第三項」とする。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の臨時特例)

第四条　特例期間においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年田子町条例第二号)第十五条第三項の規定の適用については、同項中「給料の月額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額」とあるのは、「職員の給与の臨時特例に関する条例(平成二十五年田子町条例第二十四号)第二条第三項に規定する額」とする。

第五条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。