(趣旨)

第一条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(利用者負担額)

第三条　法第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項各号、第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項各号に規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の徴収)

第四条　町長は、法附則第六条第四項の規定により、保育園から保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から、前条に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の決定等)

第五条　町長は、第三条の規定に基づき利用者負担額を決定し、又は変更したときは、その旨を教育・保育給付認定保護者等及びその利用に係る特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(納期限)

第六条　教育・保育給付認定保護者等は、前条の規定により決定された利用者負担額を指定された期限までに納付しなければならない。

(利用者負担額の減額又は免除)

第七条　町長は、災害その他の理由により特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第八条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。