(趣旨)

第一条　この要綱は、被保険者の負担軽減及び事務の効率化のため、国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号。以下「規則」という。)第二十七条の十七の規定により、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五十七条の二第一項に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給申請手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第二条　手続の簡素化の対象者は、次の要件の全てを満たす世帯の世帯主とする。

(申請の省略)

第三条　前条に規定する世帯主は、国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申出書兼同意書(別記様式)を町長に提出することで、高額療養費を世帯主が指定する金融機関の口座に振込む場合であって、規則第二十八条の二に規定する内容(申請年月日を除く。)に変更がないときは、規則第二十七条の十六の規定にかかわらず、初回申請の翌月以降に発生する高額療養費の支給申請を省略できるものとする。

(振込先の変更)

第四条　世帯主は、金融機関の振込先を変更する場合は、高額療養費の支給の前月末までに、町長に届け出るものとする。

(支給決定)

第五条　町長は、第三条の規定により申請を省略した場合は、速やかに高額療養費の支給額を決定し、世帯主へ通知するものとする。

(手続の簡素化の停止)

第六条　第三条に規定する手続の簡素化をした世帯主から申出があったときは、手続の簡素化を停止するものとする。

(その他)

第七条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、田子町長が別に定める。