一　災害その他重大な事故のため当該職に採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間欠員にしておくことができない緊急の場合

二　臨時的任用を行う日から一年以内に廃止されることが予想される臨時の職である場合

三　その職に適当任用候補者がない場合で、当該任用しようとする職について欠員にしておくことができない場合

四　その他町長が必要と認める場合

一　期限付臨時職員　任用期間が六箇月以下の臨時の職に任用される者

二　日日雇用職員　一日につき、七時間四十五分を超えず、かつ、常勤職員の一週間当たりの勤務時間を超えない範囲内の勤務時間で五箇月以下の雇用予定期間の範囲内で日日雇用される者

三　非常勤職員　勤務時間が一週二十九時間を超えない範囲内で任用される者

一　期限付臨時職員　臨時事務員、臨時事務補助員、臨時技術員、臨時技術補助員、臨時技能員、臨時作業員、臨時労務員

二　非常勤職員　非常勤事務員、非常勤技術員、非常勤技能員、非常勤労務員、宿日直代行員、施設管理員

一　町の直営工事等の各種事業のため現場で雇用する作業員

二　庁舎等の維持管理、修繕等のために雇用する大工、左官、石工、電工、営繕工、とび作業員、清掃員、雪下し作業員及びこれらに類するもの

一　大型自動車等の運行のため又は福祉施設、教育施設、診療所等の教諭、看護師等の代替としての有資格者の確保が困難な場合、若しくは、特に町長が公務の遂行上必要と認める場合であって、前回の任用期間満了後六日以上経過した場合

二　前号に掲げるもののほか、前回の任用期間満了後一箇月以上経過した場合

一　インフルエンザと認められる場合　必要と認められる期間

二　感染性胃腸炎と認められる場合　必要と認められる期間

一　選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

二　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

三　親族(職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成七年田子町規則第九号)別表第三の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

四　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、勤務しないことが相当であると認められるとき　七日の範囲内の期間

五　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関等の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

六　地震、水害、火災その他の災害時において、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

七　生後一年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　一日二回それぞれ三十分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、一日二回それぞれ三十分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

八　生理日において勤務することが著しく困難である女性職員が申し出た場合　必要と認められる期間

九　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員(一週間の勤務日が三日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で一年間の勤務日が百二十一日以上で、六月以上継続勤務している者)が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において五日の範囲内の期間

十　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　連続する五日の範囲内の期間

一　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

二　六週間(多胎妊娠の場合にあっては、十四週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

三　女性職員が出産した場合　出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間(産後六週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

四　職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

五　職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号に掲げる場合を除く。)　必要と認められる期間

一　配偶者、父母、子及び配偶者の父母

二　祖父母、孫及び兄弟姉妹

三　職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者

一　引き続き任用された期間が一年以上あること。

二　一週間の勤務日が三日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で一年間の勤務日が百二十一日以上である者

三　当該勤務の開始予定日から起算して、九十三日を経過する日を超えて引き続き任用されることが見込まれる者であること。

一　期限付臨時職員の服務については、田子町職員服務規程(昭和四十八年田子町訓令第四号。以下「服務規程」という。)第二条、第五条から第七条まで、第九条から第十五条まで、第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。

二　日日雇用職員の服務については、服務規程第二条、第六条、第七条、第九条から第十五条まで、第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。

三　非常勤職員の服務については、服務規程第二条、第五条から第七条まで、第九条から第十三条まで、第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。