2　任命権者は、勤務時間条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、町長と協議するものとする。

2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を勤務時間条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第十条第一項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　勤務時間条例第六条第二項の規定により休憩時間を一斉には置かないことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、町長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　勤務時間条例第八条の二第一項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　勤務時間条例第八条の二第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第八条の二第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第八条の二第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第八条の三第一項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　勤務時間条例第八条の三第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第九条の三第三項の規定は、勤務時間条例第八条の三第一項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第八条の三第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第九条の三第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第八条の三第二項及び第三項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　勤務時間条例第八条の三第二項又は第三項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第二項又は第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第八条の三第二項又は第三項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第二項又は第三項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第九条の三第三項の規定は、勤務時間条例第八条の三第二項又は第三項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第八条の三第二項又は第三項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第九条の三第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第九条の七第三項の届出(前条において準用する第九条の七第三項の届出を含む。)及び第九条の十第三項の届出(前条において準用する第九条の十第三項の届出を含む。)は、様式第二号により行うものとする。

2　任命権者は、勤務時間条例第八条の四第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(勤務時間条例第十条第一項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十二条第四項の規定の適用を掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第八条の四第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第八条の四第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、休日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務を命ずることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、町長が定める。

2　勤務時間条例第十二条第一項第三号の規則で定める法人は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に規定する土地開発公社及びこれに準じる法人であると町長が認める法人とする。

3　勤務時間条例第十二条第一項第三号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　勤務時間条例第十二条第一項第三号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第一項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　前項の規定による勤務形態の変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、町長が定める場合に該当するときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　一時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって一日とする。

2　前項の病気休暇を使用した職員が、連続して使用した病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務した日の日数が二十日に達する日までの間に、再度の病気休暇を使用したときは、当該再度の病気休暇の期間と直前の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

2　前項第五号の二及び第十二号から第十四号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、一日、半日又は一時間(再任用短時間勤務職員等にあっては、同項第十二号及び第十三号の休暇の単位は一時間、同項第十四号の休暇の単位は一日又は一時間)とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　一日を単位とする特定休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　一時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって一日とする。

2　勤務時間条例第十五条第一項の規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第十五条第一項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第七項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第三項の申出に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第四項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第十九条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条第一項の育児時間又は育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該育児時間及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ前二項に定める手続を行うことができなかった職員については、その事由を付して事後において手続を行うことができる。

4　第十五条第一項第六号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対して行わなければならない。

5　第十五条第一項第七号又は第八号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第五条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え若しくは半日勤務時間の割振り変更又は休息時間についての別段の定めは、それぞれ第二十五条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等又は休息時間についての別段の定めとみなす。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された附則第二条の規定による廃止前の職員の有給休暇に関する規則(以下「旧休暇規則」という。)第四条又は第八条の三の有給休暇の期間については、それぞれ第十四条第一号又は第二号の病気休暇の期間として既に使用されたものとみなす。

4　施行日前に使用された旧休暇規則第二条第二号、第五号又は第十号の有給休暇であって、同一の事由について第十五条第四号、第八号又は第九号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第四号、第八号又は第九号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　施行日前に行われた旧休暇規則第二条第三号の有給休暇についての旧休暇規則第十条第一項による願い出であって、同一の事項について第十五条第五号若しくは第六号による申出又は第二十条第五項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第十五条第五号若しくは第六号又は同項の規定により行われたものとみなす。

6　この規則の施行の際現に附則第三条の規定による改正前の職務に専念する義務の特例に関する規則第二条第二号から第六号までに掲げる場合に該当し、職務に専念する義務を免除されている場合であって、同一の事由について第十五条第一号、第二号、第十二号又は第十三号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ第十五条第一号、第二号、第十二号又は第十三号の特別休暇が与えられているものとみなす。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十五条第一項第十三号に規定する期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十五条第十三号の休暇を使用したものについては、任命権者が定める日又は時間の改正後の第十五条第一項第十三号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第十五条第二号の改正規定は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　令和元年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第九条の二第一項第二号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年七月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。