(目的)

第一条　この規程は、建設課(以下「課」という。)の組織並びに業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(グループの設置)

第二条　課に水道グループを置く。

(課長の職位及び職能)

第三条　課に課長を置く。

(グループリーダーの職位及び職能)

第三条の二　グループにグループリーダーを置く。

(総括主幹の職位及び職能)

第四条　課に必要に応じて総括主幹を置く。

(主幹の職位及び職能)

第四条の二　課に必要に応じて主幹を置く。

(その他の職位及び職能)

第五条　前四条に規定する職位のほか、必要に応じ、別表第一の上欄に掲げる職位を置く。

(専決権限)

第六条　管理者は、事務の迅速な処理をはかるため、別表第二に定めるところにより専決させるものとする。

(類推による専決権限)

第七条　前条の規定により専決権限を有する職位は、別表第二に掲げられていない事項であっても、その性質上自己の専決権限に属する事項に準じて処理できると認められる事項については、類推により専決することができる。

(専決の制限)

第八条　前二条の規定による専決事項のうち、次の各号の一に該当するときは、上司の決定又は供覧に付さなければならない。

(専決の表示)

第九条　第六条又は第七条の規定により専決した場合は、当該文書に専決した旨表示しなければならない。

(事務の代決)

第十条　管理者が不在のときは、課長が代決することができる。

(代決事項の制限)

第十一条　前条の規定にかかわらず、異例又は特に重要と認められるものについては、その処理についてあらかじめ指示を受けている場合を除き代決してはならない。

(代決事項の後閲)

第十二条　前二条の規定により代決した事項については、速やかに当該決定者の後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ上司の指示したものはこの限りでない。

(代決の表示)

第十三条　第十条の規定により代決した場合は、当該文書に代決した旨表示しなければならない。

(公印の名称等)

第十四条　公印の名称、寸法、ひな形は別表第三のとおりとする。

(公印の保管)

第十五条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第十六条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第十七条　課長又は取扱者は、公印のなつ印を求められたときは、なつ印する文書と決裁文書の指示を定め、照合の結果、公印をなつ印することが適当であると認めたときは、当該決裁文書の余白に「公印使用」と押印したのち、当該文書に明瞭かつ正確になつ印しなければならない。

(印影の印刷)

第十八条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第十九条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第二十条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第二十一条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第二十二条　課長は、公印台帳(様式第一号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあったつど必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の取扱)

第二十三条　文書は、すべて正確かつ迅速に取扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(課長の職務)

第二十四条　課長は、常に課における文書事務が円滑・適正に処理されるように留意し、その促進に努めなければならない。

(文書主任)

第二十五条　課長の文書事務を補佐するため課に文書主任を置く。

(文書の種類)

第二十六条　文書の種類は、その性質により次の各号のとおり区分する。

(帳票等)

第二十七条　文書の取扱いを、円滑、適正に行うため、必要に応じ、次の各号に定める帳票及び印を備える。

(文書記号及び番号)

第二十八条　一般文書及び給水徴収文書で発送する文書には、文書記号及び文書番号を、収受する文書には文書番号を付さなければならない。ただし、契約書、感謝状、請求書、領収書、見積書、定期刊行物、送状その他軽易な文書で文書記号及び文書番号を付することが適当でないものについてはこの限りでない。

(法規番号・令達番号及び告示番号)

第二十九条　法規文書、令達文書及び告示文書には、それぞれ法規番号、令達番号及び告示番号を付さなければならない。

(文書の分類記号及び保存年限)

第三十条　文書の分類記号及び保存年限は、別に定める文書分類表による。

(収受及び配付の方法)

第三十一条　課に到達した文書及び物品は、文書主任において次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(文書の処理)

第三十二条　課長は、文書を閲覧し、当該事務の処理方針及び処理期限を示して所属職員へ回付しなければならない。この場合において課長は、管理者の閲覧に供すべきものであるときは、あらかじめ閲覧に供し、その指示を受けなければならない。

(起案)

第三十三条　起案は、起案用紙(様式第十号)又は決裁印を用いて、行わなければならない。ただし、定例のもの及び軽易な事案で一定の様式及び符せん用紙(様式第十一号)若しくは文書の余白で処理できるものについては、この限りでない。

(起案の要領)

第三十四条　起案は、処理案の要旨及び起案理由その他参考事項を記載し、かつ、関係書類を添付して行うものとする。ただし、定例のもの及び軽易な事案についてはこの限りでない。

(文書の左横書)

第三十五条　起案の文書は、左横書きとする。ただし、次の各号に掲げるものは、この限りでない。

(起案者の署名・押印)

第三十六条　起案者は、起案文書に起案年月日を記入したうえ、起案者欄に署名・押印しなければならない。

(起案文書の整理)

第三十七条　起案文書は、起案者において適宜綴ひも、ホッチキス及び図面袋等を用いて綴るものとする。

(文書の回議・決裁)

第三十八条　起案者は、起案文書を関係職員に回議し、第六条から第十三条の規定に従い、起案文書の決裁欄に押印又は署名により決裁を受けなければならない。

(合議)

第三十九条　起案の内容が田子町課設置条例(昭和三十六年田子町条例第一号)に規定する課(以下「他の課」という。)に関係がある場合は、課長の決裁を経た後、当該関係する他の課の長に合議しなければならない。

(決裁文書の整理)

第四十条　起案者は、決裁を終えた文書を適宜分類整理しておかなければならない。

(文書の浄書)

第四十一条　決裁文書が浄書及び校合を必要とする場合は、担当者において行うものとする。ただし、タイプライターによる浄書を必要とする場合は、他の課の文書を担当する課の長(以下「文書担当課長」という。)に依頼することができる。

(公印の押印)

第四十二条　発送する文書には、第十七条の規定により、公印を押印し、決裁文書に契印を押印しなければならない。ただし、発送文書が軽易なものであるときは、公印及び契印を省略することができる。

(文書等の発送)

第四十三条　文書及び物品の発送は、文書主任において行う。

(法規文書等の処理)

第四十四条　法規文書・令達文書及び公示文書は、法規番号台帳・令達番号台帳及び告示番号台帳に登載し、文書主任が処理するものとする。

(完結文書の保管)

第四十五条　決裁文書で、その処理が完結した文書(以下「完結文書」という。)は、当該完結した日の属する年度の末日までに文書主任に引き継ぐものとし引継ぎを受けた文書主任は翌年度末日までこれを保管するものとする。

(保管文書の編さん)

第四十六条　文書主任は、前条により保管している文書(以下「保管文書」という。)を別に定める文書分類表に基づき、分類記号及び保存年限ごとに整理し、完結年月日順に編さんするものとする。

(文書の保存)

第四十七条　文書主任は、第四十五条の規定による保管の期間を経過した保管文書のうち保存を要する文書(以下「保存文書」という。)にあっては、保管期間が終了する年度末日までに、文書担当課長に引き継ぎ、保存を依頼するものとする。ただし、事務処理の規範となるもの及び執務のため常時閲覧する必要があるもの、その他保存を依頼することによって執務に支障をきたすものについては、文書主任が保存することができるものとする。

(文書の廃棄)

第四十八条　文書主任は、第四十五条に規定する保管の期間中に保存年限を経過したもの及び保存の必要がなくなったものについては、廃棄文書目録を作成し、廃棄処分しなければならない。

(再保存)

第四十九条　文書主任は、前条の規定にかかわらず、保存文書が定められた保存年限を経過した場合でも更に保存の必要があると認められるときは、保存期間を定めて、これを再保存することができる。

(廃棄の方法)

第五十条　文書主任は、第四十八条の規定により、廃棄処分しようとするときは、廃棄文書のうち、他に漏れて支障のあるもの及び悪用されるおそれのあるものについては、裁断及び焼却等の方法で処理しなければならない。

(委任)

第五十一条　この規程の施行に関し、必要な事項は管理者が別に定める。