2　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、当該職員を降格することができる。

3　任命権者は、職員の法第二十三条の二第一項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、町長が定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項本文の規定により定めた休職の期間が三年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き三年を超えない範囲内において、任命権者は、これを更新することができる。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第二条の規定に該当する場合における休職の期間は、三年を超えない範囲内において必要に応じ個々の場合について任命権者が定める。

5　任命権者は、第一項、第二項及び前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

6　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員についての第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、第一項中「三年を超えない」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期の」と、第二項中「三年に」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期に」と、「三年を」とあるのは「当該任期を」と、第四項中「三年を超えない」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職者に対する給与については、職員の給与に関する条例(昭和三十年田子町条例第十六号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の給与に関する条例附則第七項等の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

2　職員の給与に関する条例附則第七項の規定その他町長が定める規定の適用を受ける職員に対する第三条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「とする」とあるのは、「並びに職員の給与に関する条例附則第七項の規定その他町長が定める規定による降給とする」とする。

3　第四条第二項の規定は、職員の給与に関する条例附則第七項の規定その他町長が定める規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、町長が定める規定により、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の休職の事由を定める条例の廃止)

2　職員の休職の事由を定める条例(平成七年田子町条例第五号)は、廃止する。

(職員の休職の事由を定める条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の職員の休職の事由を定める条例第二条の規定によってした休職の処分は、改正後の職員の分限に関する条例第二条の規定によってした休職の処分とみなす。

(田子町職員定数条例の一部改正)

4　田子町職員定数条例(昭和四十二年田子町条例第三十号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

5　職員の給与に関する条例(昭和三十年田子町条例第十六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。