2　前条の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けた場合で給料の支給定日に支給できないときは、その日以後において支給できるものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、法令の規定により派遣され、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項に定めるもののほか、管理職手当の支給については、給料の支給方法に準ずるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項に定めるもののほか、同項に規定する手当の支給については、給料の支給方法に準ずるものとする。

2　条例第十二条第三項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。

3　条例第十二条第三項の規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第十五条第一項の規則で定める日は、勤務時間が午前八時十五分から午後零時十五分までと定められている日及びこれに相当する日とする。

2　条例第十七条第五項の規則で定める職員の区分は、別表第二の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　次に掲げる休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を田子町公告式条例(昭和三十年田子町条例第一号)に定める掲示場に公示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から二週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第二十一条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第一号から第三号までのいずれに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第二項中「同項第一号から第三号まで」とあるのは「同項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。

2　再任用短時間勤務職員について、条例第四条の二又は職員の育児休業等に関する条例(平成四年田子町条例第四号)第二十条の規定による給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

1　この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。

2　田子町職員の勤務手当に関する規則及び田子町職員宿日直手当支給規則は、これを廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十二年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から実施する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成四年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第二十条第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成五年一月一日から施行する。

この規則は、平成五年一月二十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第十二条の二の規定は、同年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第二十四条第一項の規定の適用については、同規則第二十四条第一項中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

この規則は、平成十五年八月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(規則第三十九条第一項第三号の規定に関する経過措置)

2　平成二十七年六月及び十二月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第三十九条第一項第三号の規定の適用については、同号中「百分の六十九・五」とあるのは「百分の六十九・五以上百分の七十二・五以下」とする。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)、附則第二項の規定による改正後の規則の一部を改正する規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(規則第三十九条第一項第三号の規定に関する経過措置)

2　平成二十七年六月及び十二月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第三十九条第一項第三号の規定の適用については、同号中「百分の六十九・五」とあるのは「百分の六十九・五以上百分の七十二・五以下」と、「百分の七十四・五」とあるのは「百分の七十四・五以上百分の七十七・五以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(規則第三十九条第一項第三号の規定に関する経過措置)

2　平成二十八年六月及び十二月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第三十九条第一項第三号の規定の適用については、同号中「百分の七十二」とあるのは「百分の七十二以上百分の七十五以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(規則第三十九条第一項第三号の規定に関する経過措置)

2　平成二十八年十二月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第三十九条第一項第三号の規定の適用については、同号中「百分の七十七」とあるのは「百分の七十七以上百分の八十以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平成二十九年六月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成二十九年六月に、職員の給与に関する条例(昭和三十年田子町条例第十六号)第十九条第一項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員に対するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第三十九条第一項及び第三十九条の二第一項の規定の適用については、同規則第三十九条第一項第一号中「人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下同じ。)」と、同項第二号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第三号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第四号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」と、同規則第三十九条の二第一項第一号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第二号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第三号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」とする。この場合において、同規則第三十九条第二項(同規則第三十九条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定(第十九条及び第三十四条の改正規定に限る。)は令和元年十二月十四日から、第二条の規定は令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第十九条及び第三十四条の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。