技能職員等の給与に関する規程

○技能職員等の給与に関する規程

昭和四十五年九月二十四日

訓令第十二号

注　平成八年一二月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第一条　この規程は、田子町の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十五年田子町条例第十七号)第一条に規定する単純な労務に雇用される者で、別表第一に掲げる職名を有する職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第二条　職員に適用する給料表は、別表第二に定めるとおりとする。

(職務の級)

第三条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第三の級別職務分類表に定め、職務の級の定数は、別表第三の二級別定数表に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で別表第四の級別資格基準表により決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

(初任給)

第四条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第五の初任給基準表により決定する。

(再任用職員の給料月額)

第五条　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、別表第二の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年田子町条例第二号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平一四訓令八・追加)

(給料の調整額)

第六条　職員の給料の調整額は、職員の給与に関する条例(昭和三十年田子町条例第十六号)の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。

(平一四訓令八・旧第五条繰下)

(特殊勤務手当の種類等)

第七条　特殊勤務手当は、次のとおりとする。

一　感染症防疫作業手当

二　エックス線診療補助手当

2　支給額及び支給方法については、一般職員の例による。

(平一一訓令三・一部改正、平一四訓令八・旧第六条繰下・一部改正)

(再任用職員に支給しない手当)

第八条　扶養手当及び寒冷地手当は、再任用職員には支給しない。

(平一四訓令八・追加、平二七訓令二―二・一部改正)

(給与の額及び支給方法)

第九条　職員の給与の額及び支給方法については、別に定めるものを除くほか、一般職員の例による。この場合において、別表第六の職員の欄に掲げる職員の期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とし、同表の職員の欄に掲げる職員の勤勉手当基礎額は、給料の月額に、給料の月額の同表の職員の欄に掲げる職員の区分に応じて同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(平一四訓令八・旧第七条繰下・一部改正)

(昇給、昇格等)

第十条　第二条から前条までに規定するものを除くほか、職員の昇給、昇格等については、一般職員(医療職給料表(一)の適用を受ける一般職員を除く。)の例による。この場合において、昇給については、その例によるものとされる職員の給与に関する条例第四条第七項の同条第六項の規定の適用に係る五十六歳以上の年齢及び当該年齢に係る職員は五十七歳及び職員とし、職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第七に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とし、職員を降格させた場合におけるその者の号給の決定については、別表第八の降格時号給対応表によるものとする。

(平三一訓令一―二・全改)

(臨時及び非常勤の職員の給与)

第十一条　臨時の職員及び非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の給与については、他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で定める。

(平一四訓令八・旧第九条繰下・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

2　本規程制定前に、改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、本規程による給与の内払いとみなす。

3　別表第二の規定の昭和四十九年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額の百分の百十を乗じて得た額(その乗じて得た額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

附則(昭和四六年訓令第一号から昭和五九年訓令第一二号まで)　略

附則(昭和六〇年訓令第九号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令による改正後の職員の給与に関する規定(以下附則第五項までにおいて「改正後の規定」という。)は、昭和六十年七月一日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第一に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧号給に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替等)

4　前項の規定により、切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二又は附則別表第三の新号給欄に定める号給とする。

(給与の内払)

5　職員が改正の前の訓令に基づいて支給された給与は、改正後の訓令による給与の内払とみなす。

附則別表第1　技能職員等の職務の級への切替表(附則第3項関係)


給料表	旧等級	職務の級
技能職等給料表	4等級	1級
	3等級	1級
	3等級	2級
	2等級	2級
	2等級	3級
	1等級	3級
	1等級	4級

附則別表第2　技能職等給料表の号給の切替表(技能職等給料表1級となる職員以外の職員)

イ　ロ、ハの適用を受ける職員以外の職員


旧号給	新号給
旧号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	2	2	1
3	3	3	1
4	4	4	1
5	5	5	2
6	6	6	3
7	7	7	4
8	8	8	5
9	9	9	6
10	10	10	7
11	11	11	8
12	12	12	9
13	13	13	10
14	14	14	11
15	15	15	12
16	16	16	13
17	17	17	14
18	18	18	15
19	19	19	16
20	20	20	17
21	21	21	18
22	22	22	19
23	23	23	20
24	24	24	20
25	25	25	21
26		26	22
27		27	22
28		28	23

ロ　切替日の前日において技能職等給料表2等級の職務の等級に属し、切替日において技能職等給料表3級となる職員


旧号給	新号給
4	1
5	2
6	3
7	4
8	5
9	6
10	7
11	8
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	12
18	13
19	14
20	14
21	15
22	15
23	16
24	16

ハ　切替日の前日において技能職等給料表3等級の職務の等級に属し、切替日において、技能職等給料表2級となる職員


旧号給	新号給
6	1
7	1
8	2
9	3
10	4
11	5
12	6
13	7
14	8
15	9
16	9
17	10
18	10
19	11
20	11
21	12
22	12
23	13
24	13
25	14

附則別表第3　技能職等給料表の1級となる職員の号給の切替表(附則第4項関係)


旧号給		新号給
4等級	3等級	新号給
1		1
2		2
3		3
4		4
5	1	5
6	2	6
7	3	7
8	4	8
9	5	9
10	6	10
11	7	11
12	8	12
13	9	13
14	10	14
15	11	15
16	12	16
17	13	17
18	14	18
19	14	18
20	15	19
21	15	19
22	16	20
23	17	21
24	17	21
25	18	22
26	19	23
27	19	23
28	20	24
29	21	25
	22	26
	23	27
	24	28
	25	29

附則(昭和六一年訓令第四号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和六十一年五月一日から適用する。

附則(昭和六一年訓令第七号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の技能員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和六十一年四月一日から適用する。

2　職員が、改正前の訓令に基づいて、昭和六十一年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

附則(昭和六二年訓令第三号)

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年訓令第八号)

1　この訓令は、公表の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、昭和六十二年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払いとみなす。

附則(昭和六三年訓令第一号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年訓令第三号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、昭和六十三年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払いとみなす。

附則(平成元年訓令第一号)

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

付則(平成元年訓令第七号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成元年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、平成元年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払いとみなす。

附則(平成二年訓令第八号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成二年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、平成二年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払とみなす。

3　平成二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が技能職等給料表の一級一号給である職員の切替日における号給は、二号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

附則(平成三年訓令第九号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成三年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、平成三年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払いとみなす。

附則(平成四年訓令第六号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、平成四年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払いとみなす。

附則(平成五年訓令第六号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成五年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、平成五年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払とみなす。

附則(平成六年訓令第二号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成六年訓令第一〇号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成六年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、平成六年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払とみなす。

附則(平成七年訓令第一二号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成七年四月一日から適用する。

2　職員が改正前の訓令に基づいて、平成七年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の訓令の規定による内払とみなす。

附則(平成八年訓令第一号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成八年四月一日から適用する。

附則(平成八年訓令第六号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成八年四月一日から適用する。

2　改正後の訓令の規定を適用する場合においては、改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成九年訓令第一六号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成九年四月一日から適用する。

附則(平成一〇年訓令第三号)

1　この訓令は、公表の日から施行し、平成十年四月一日から適用する。

附則(平成一一年訓令第三号)

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年訓令第七号)

1　この訓令は、公表の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。

附則(平成一三年訓令第二号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年訓令第八号)

この訓令は、平成十五年一月一日から施行する。

附則(平成一五年訓令第七号)

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年訓令第九号)

この訓令は、平成十五年十二月一日から施行する。

附則(平成一六年訓令第二号)

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一七年訓令第五号)

この訓令は、平成十七年十二月一日から施行する。

附則(平成一八年訓令第三号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において技能職員等の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第二の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(任命権者の定める職員にあっては、任命権者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成二十一年十一月田子町訓令第十三号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の二分の一の額(その額が一万円を超える場合にあっては、一万円)を減じた額を給料として支給する。

一　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が一級であるもの(その号給が一号給から六十八号給までであるものに限る。)及び二級であるもの(その号給が一号給から三十二号給までであるものに限る。)以外のもの　百分の九十九・一

二　前号に掲げる職員以外の職員　百分の九十九・三四

(平二一訓令一三・平二二訓令一一・平二三訓令一一・平二七訓令二―二・一部改正)

(委任)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則別表第一(附則第二項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
技能職等給料表	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級
	4級	3級
	5級	4級

附則別表第二(附則第三項関係)

職員の号給の切替表

技能職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級
1	3月未満		1	1	5	1
	3月以上6月未満		1	1	6	1
	6月以上9月未満		1	1	7	1
	9月以上12月未満		1	1	8	1
	12月以上		1	1	9	1
2	3月未満	1	1	1	9	1
	3月以上6月未満	2	2	1	10	1
	6月以上9月未満	3	3	1	11	1
	9月以上12月未満	4	4	1	12	1
	12月以上	5	5	1	13	1
3	3月未満	5	5	1	13	1
	3月以上6月未満	6	6	2	14	1
	6月以上9月未満	7	7	3	15	1
	9月以上12月未満	8	8	4	16	1
	12月以上	9	9	5	17	1
4	3月未満	9	9	5	17	1
	3月以上6月未満	10	10	6	18	1
	6月以上9月未満	11	11	7	19	1
	9月以上12月未満	12	12	8	20	1
	12月以上	13	13	9	21	1
5	3月未満	13	13	9	21	1
	3月以上6月未満	14	14	10	22	2
	6月以上9月未満	15	15	11	23	3
	9月以上12月未満	16	16	12	24	4
	12月以上	17	17	13	25	5
6	3月未満	17	17	13	25	5
	3月以上6月未満	18	18	14	26	6
	6月以上9月未満	19	19	15	27	7
	9月以上12月未満	20	20	16	28	8
	12月以上	21	21	17	29	9
7	3月未満	21	21	17	29	9
	3月以上6月未満	22	22	18	30	10
	6月以上9月未満	23	23	19	31	11
	9月以上12月未満	24	24	20	32	12
	12月以上	25	25	21	33	13
8	3月未満	25	25	21	33	13
	3月以上6月未満	26	26	22	34	14
	6月以上9月未満	27	27	23	35	15
	9月以上12月未満	28	28	24	36	16
	12月以上	29	29	25	37	17
9	3月未満	29	29	25	37	17
	3月以上6月未満	30	30	26	38	18
	6月以上9月未満	31	31	27	39	19
	9月以上12月未満	32	32	28	40	20
	12月以上	33	33	29	41	21
10	3月未満	33	33	29	41	21
	3月以上6月未満	34	34	30	42	22
	6月以上9月未満	35	35	31	43	23
	9月以上12月未満	36	36	32	44	24
	12月以上	37	37	33	45	25
11	3月未満	37	37	33	45	25
	3月以上6月未満	38	38	34	46	26
	6月以上9月未満	39	39	35	47	27
	9月以上12月未満	40	40	36	48	28
	12月以上	41	41	37	49	29
12	3月未満	41	41	37	49	29
	3月以上6月未満	42	42	38	50	30
	6月以上9月未満	43	43	39	51	31
	9月以上12月未満	44	44	40	52	32
	12月以上	45	45	41	53	33
13	3月未満	45	45	41	53	33
	3月以上6月未満	46	46	42	54	34
	6月以上9月未満	47	47	43	55	35
	9月以上12月未満	48	48	44	56	36
	12月以上	49	49	45	57	37
14	3月未満	49	49	45	57	37
	3月以上6月未満	50	50	46	58	38
	6月以上9月未満	51	51	47	59	39
	9月以上12月未満	52	52	48	60	40
	12月以上	53	53	49	61	41
15	3月未満	53	53	49	61	41
	3月以上6月未満	54	54	50	62	42
	6月以上9月未満	55	55	51	63	43
	9月以上12月未満	56	56	52	64	44
	12月以上	57	57	53	65	45
16	3月未満	57	57	53	65	45
	3月以上6月未満	58	58	54	66	46
	6月以上9月未満	59	59	55	67	47
	9月以上12月未満	60	60	56	68	48
	12月以上	61	61	57	69	49
17	3月未満	61	61	57	69	49
	3月以上6月未満	62	62	58	70	50
	6月以上9月未満	63	63	59	71	51
	9月以上12月未満	64	64	60	72	52
	12月以上	65	65	61	73	53
18	3月未満	65	65	61	73	53
	3月以上6月未満	66	66	62	74	54
	6月以上9月未満	67	67	63	75	55
	9月以上12月未満	68	68	64	76	56
	12月以上	69	69	65	77	57
19	3月未満	69	69	65	77	57
	3月以上6月未満	70	70	65	78	58
	6月以上9月未満	71	71	66	79	59
	9月以上12月未満	72	72	66	80	60
	12月以上	73	73	67	81	61
20	3月未満	73	73	67	81	61
	3月以上6月未満	74	74	67	82	62
	6月以上9月未満	75	75	68	83	63
	9月以上12月未満	76	76	68	84	64
	12月以上	77	77	69	85	65
21	3月未満	77	77	69	85	65
	3月以上6月未満	78	78	70	86	66
	6月以上9月未満	79	79	71	87	67
	9月以上12月未満	80	80	72	88	68
	12月以上	81	81	73	89	69
22	3月未満	81	81	73	89	69
	3月以上6月未満	82	82	73	90	70
	6月以上9月未満	83	83	74	91	71
	9月以上12月未満	84	84	74	92	72
	12月以上	85	85	75	93	73
23	3月未満	85	85	75	93	73
	3月以上6月未満	86	86	75	94	74
	6月以上9月未満	87	87	76	95	75
	9月以上12月未満	88	88	76	96	76
	12月以上	89	89	77	97	77
24	3月未満	89	89	77	97	77
	3月以上6月未満	90	90	77	98	78
	6月以上9月未満	91	91	78	99	79
	9月以上12月未満	92	92	78	100	80
	12月以上	93	93	79	101	81
25	3月未満	93	93	79	101	81
	3月以上6月未満	94	94	79	102	82
	6月以上9月未満	95	95	80	103	83
	9月以上12月未満	96	96	80	104	84
	12月以上	97	97	81	105	85
26	3月未満	97	97	81	105	85
	3月以上6月未満	98	98	82	106	86
	6月以上9月未満	99	99	83	107	87
	9月以上12月未満	100	100	84	108	88
	12月以上	101	101	85	109	89
27	3月未満	101	101	85	109	89
	3月以上6月未満	102	102	85	110	90
	6月以上9月未満	103	103	86	111	91
	9月以上12月未満	104	104	86	112	92
	12月以上	105	105	87	113	93
28	3月未満	105	105	87	113
	3月以上6月未満	106	106	87	114
	6月以上9月未満	107	107	88	115
	9月以上12月未満	108	108	88	116
	12月以上	109	109	89	117
29	3月未満	109	109	89	117
	3月以上6月未満	110	110	90	118
	6月以上9月未満	111	111	91	119
	9月以上12月未満	112	112	92	120
	12月以上	113	113	93	121
30	3月未満	113	113	93	121
	3月以上6月未満	114	114	93	122
	6月以上9月未満	115	115	94	123
	9月以上12月未満	116	116	94	124
	12月以上	117	117	95	125
31	3月未満	117	117	95	125
	3月以上6月未満	118	118	95	126
	6月以上9月未満	119	119	96	127
	9月以上12月未満	120	120	96	128
	12月以上	121	121	97	129
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	121	122
	6月以上9月未満	121	123
	9月以上12月未満	121	124
	12月以上	121	125
33	3月未満		125
	3月以上6月未満		126
	6月以上9月未満		127
	9月以上12月未満		128
	12月以上		129

附則(平成一九年訓令第七号)

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年訓令第一九号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

(平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成十九年四月一日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

5　前三項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成二一年訓令第一三号)

1　この訓令は、平成二十一年十二月一日から施行する。

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が一級であるもの(その号給が一号給から六十八号給までであるものに限る。)及び二級であるもの(その号給が一号給から三十二号給までであるものに限る。)以外のものについては、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年田子町条例第二十八号)附則第二項第一号に規定する減額改定対象職員とみなして、技能職員等の給与に関する規程第九条の規定を適用する。

附則(平成二二年訓令第一一号)

1　この訓令は、平成二十二年十二月一日から施行する。

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成十八年田子町訓令第三号)附則第四項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年田子町条例第二十一号)附則第二項第一号に規定する減額改定対象職員とみなして、技能職員等の給与に関する規程第九条の規定を適用する。


職務の級	号給
一級	一号給から百八号給まで
二級	一号給から七十二号給まで
三級	一号給から六十四号給まで
四級	一号給から三十六号給まで

附則(平成二三年訓令第一一号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(平成二十三年十二月に支給する期末手当の額)

2　この訓令の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成十八年田子町訓令第三号)附則第四項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものに対し平成二十三年十二月に支給する期末手当の額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年田子町条例第十一号)附則第二項第一号に規定する減額改定対象職員の例による。


職務の級	号給
一級	一号給から百二十一号給まで
二級	一号給から八十四号給まで
三級	一号給から七十六号給まで
四級	一号給から四十八号給まで

附則(平成二六年訓令第六―二号)

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(平成二十六年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成二十六年四月一日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びそのその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成二十七年三月三十一日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(施行事項)

5　前三項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成二七年訓令第二―二号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(町長が定める職員を除く。)には、平成三十一年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　前二項に規定する給料の額が技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成十八年田子町訓令第三号)附則第四項の規定による給料の額を超える場合以外の場合には、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(施行事項)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成二八年訓令第一―二号)

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(平成二十七年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成二十七年四月一日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成二十八年三月三十一日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成十八年田子町訓令第三号。以下「平成十八年改正訓令」という。)附則第四号、又は技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成二十七年田子町訓令第二―二号。以下「平成二十七年改正訓令」という。)附則第三項及び第四項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成十八年改正訓令附則第四項又は平成二十七年改正訓令附則第三項及び第四項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行事項)

5　前三項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成二八年訓令第一四号)

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(平成二十八年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成二十八年四月一日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びそのその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成二十九年三月三十一日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成二十七年田子町訓令第二―二号。以下「平成二十七年改正訓令」という。)附則第三項及び第四項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成二十七年改正訓令附則第三項及び第四項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行事項)

5　前三項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成三〇年訓令第一―二号)

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(平成二十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成二十九年四月一日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びそのその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成三十年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成三十年三月三十一日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(施行事項)

5　前三項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成三一年訓令第一―二号)

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三十年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成三十年四月一日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成三十一年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成三十一年三月三十一日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する訓令(平成二十七年訓令第二一二号。以下「平成二十七年改正訓令」という。)附則第三項及び第四項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成二十七年改正訓令附則第三項及び第四項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行事項)

5　前三項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(令和二年訓令第三―二号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(平成三十一年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成三十一年四月一日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から令和二年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和二年三月三十一日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6　前三項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

別表第一(第一条関係)

一　運転技能員及び汽かん技能員

二　技能員

三　調理師

四　事務補助員

五　用務員、調理員、看護助手及び介護員

別表第二(第二条、第五条関係)

(令2訓令3―2・全改)

技能職等給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用職員以外の職員		円	円	円	円
	1	132,300	183,600	205,200	251,500
	2	133,200	185,100	206,400	252,700
	3	134,200	186,600	207,800	253,800
	4	135,100	188,000	209,100	254,900
	5	136,100	189,200	210,400	255,800
	6	137,100	190,700	211,800	257,000
	7	138,100	192,100	213,200	258,100
	8	139,100	193,400	214,600	259,300
	9	139,900	194,800	215,900	260,400
	10	140,900	195,800	217,500	261,200
	11	141,900	197,100	219,100	262,400
	12	143,000	198,200	220,500	263,600
	13	143,800	199,400	221,700	264,600
	14	144,800	200,500	223,200	265,600
	15	145,800	201,600	224,700	266,500
	16	146,800	202,700	226,000	267,400
	17	147,900	203,600	226,900	268,400
	18	149,200	204,700	227,600	269,500
	19	150,400	205,700	228,500	270,500
	20	151,600	206,700	229,500	271,300
	21	152,700	207,600	230,300	272,300
	22	153,900	208,700	231,800	273,200
	23	155,100	209,800	233,100	274,200
	24	156,300	210,800	234,200	275,000
	25	157,400	211,700	235,600	275,800
	26	158,900	212,600	236,900	276,900
	27	160,400	213,300	238,200	278,000
	28	161,900	214,200	239,500	279,100
	29	163,300	215,100	240,300	280,000
	30	164,700	216,300	241,500	281,100
	31	166,200	217,300	242,800	282,100
	32	167,700	218,200	243,900	283,100
	33	169,100	218,800	245,000	283,800
	34	170,900	220,000	246,200	284,700
	35	172,700	221,100	247,300	285,600
	36	174,500	222,300	248,500	286,700
	37	176,200	222,800	249,800	287,300
	38	177,900	223,900	250,800	288,200
	39	179,600	225,100	252,100	289,100
	40	181,300	226,100	253,400	290,000
	41	182,800	226,900	254,400	290,600
	42	184,200	228,100	255,600	291,600
	43	185,500	229,100	256,500	292,600
	44	186,900	230,200	257,800	293,500
	45	188,400	231,300	258,600	294,200
	46	189,700	232,200	259,600	295,100
	47	191,100	233,300	260,700	296,000
	48	192,500	234,300	261,600	296,900
	49	193,800	235,300	262,800	297,600
	50	194,900	236,300	263,800	298,200
	51	196,000	237,300	264,900	298,900
	52	197,200	238,300	265,600	299,700
	53	198,300	239,400	266,500	300,300
	54	199,400	240,400	267,600	301,100
	55	200,300	241,100	268,800	301,800
	56	201,400	241,800	270,000	302,500
	57	202,500	242,700	270,800	303,200
	58	203,500	243,600	271,800	303,900
	59	204,500	244,500	272,900	304,700
	60	205,500	245,200	273,900	305,400
	61	206,600	246,000	274,900	306,000
	62	207,500	246,900	276,000	306,700
	63	208,400	247,800	276,800	307,400
64	209,300	248,700	277,900	308,100
65	210,000	249,500	278,700	308,600
66	210,800	250,300	279,500	309,100
67	211,500	251,100	280,300	309,700
68	212,300	251,800	281,100	310,300
69	212,700	252,500	281,700	310,900
70	213,300	253,100	282,500	311,300
71	213,600	253,500	283,300	311,800
72	214,000	253,900	284,000	312,300
73	214,200	254,100	284,800	312,600
74	214,600	254,500	285,500	313,100
75	215,100	255,000	286,300	313,600
76	215,700	255,500	287,100	314,000
77	215,900	255,800	287,700	314,200
78	216,600	256,200	288,200	314,500
79	217,100	256,700	288,700	314,800
80	217,600	257,200	289,100	315,100
81	218,300	257,500	289,500	315,400
82	218,600	257,800	289,900	315,700
83	219,200	258,100	290,400	316,000
84	219,900	258,400	290,900	316,300
85	220,500	258,600	291,300	316,500
86	220,900	258,800	291,900	316,900
87	221,300	259,100	292,500	317,200
88	222,000	259,400	293,100	317,400
89	222,500	259,600	293,400	317,600
90	223,000	259,800	293,900	317,900
91	223,500	260,200	294,400	318,200
92	223,900	260,400	294,800	318,500
93	224,300	260,700	295,200	318,700
94	224,700	261,100	295,700	319,000
95	225,100	261,400	296,200	319,300
96	225,400	261,700	296,700	319,500
97	225,700	261,900	297,000	319,700
98	226,200	262,200	297,400	320,000
99	226,700	262,400	297,900	320,300
100	227,200	262,700	298,400	320,500
101	227,600	263,000	298,800	320,700
102	228,100	263,200	299,200	321,000
103	228,700	263,500	299,500	321,300
104	229,300	263,800	299,800	321,500
105	229,700	264,000	300,100	321,700
106	230,200	264,200	300,500	322,000
107	230,500	264,500	300,900	322,300
108	230,900	264,700	301,300	322,500
109	231,100	265,000	301,600	322,700
110	231,500	265,300	302,000
111	232,000	265,600	302,400
112	232,400	265,800	302,700
113	232,600	266,000	302,900
114	233,100	266,300	303,200
115	233,600	266,500	303,500
116	234,100	266,700	303,700
117	234,400	267,000	303,900
118	234,800	267,300	304,200
119	235,200	267,600	304,500
120	235,600	267,900	304,700
121	236,000	268,100	304,900
122		268,300	305,200
123		268,600	305,500
124		268,900	305,700
125		269,100	305,900
126		269,300	306,200
127		269,600	306,500
128		269,900	306,700
129		270,100	306,900
130		270,300	307,200
131		270,600	307,500
132		270,900	307,700
133		271,100	307,900
134		271,300
135		271,600
136		271,900
137		272,100
再任用職員		193,600	204,700	223,200	―

備考　

1　この表は、別表第一に掲げる職名を有する職員に適用する。

2　再任用職員については、当分の間、「204,700」とあるのは「215,200」と、「223,200」とあるのは「235,200」とする。

別表第三(第三条第一項関係)

(平一八訓令三・一部改正)

級別職務分類表


職務の級	職務
1級	1　運転技能員及び汽かん技能員(以下「運転技能員等」という。)の職務 2　技能員の職務 3　調理師の職務 4　事務補助員の職務 5　用務員、調理員、看護助手及び介護員(以下「用務員」という。)の職務
2級	1　相当の技能又は経験を必要とする運転技能員等の職務 2　相当の技能又は経験を必要とする技能員の職務 3　相当の技能又は経験を必要とする調理師の職務 4　相当の技能又は経験を必要とする事務補助員の職務 5　相当の経験を必要とする用務員等の職務
3級	1　困難な業務を処理する運転技能員等の職務 2　困難な業務を処理する技能員の職務 3　困難な業務を処理する調理師の職務 4　困難な業務を処理する事務補助員の職務 5　特に多くの経験を必要とする用務員等の職務
4級	1　特に困難な業務を処理する運転技能員等の職務 2　特に困難な業務を処理する技能員の職務 3　特に困難な業務を処理する調理師の職務 4　特に困難な業務を処理する事務補助員の職務 5　極めて多くの経験を必要とする用務員等の職務

別表第三の二　級別定数表(第三条第一項関係)

(平一九訓令七・全改)


任命権者	給料表	総数	職務の級
任命権者	給料表	総数	一級	二級	三級	四級
町長事務部局の職員	技能職	二		二
教育委員会の事務局の職員	技能職	四		二	一	一

別表第四(第三条第二項関係)

(平18訓令3・一部改正)

級別資格基準表


職種	学歴免許	職務の級
職種	学歴免許	1級	2級	3級	4級
技能職員	高校卒		6	別に定める	別に定める
	高校卒	0	6	別に定める	別に定める
	中学卒		9	別に定める	別に定める
	中学卒	0	9	別に定める	別に定める
労務職員	中学卒		別に定める	別に定める
労務職員	中学卒	0	別に定める	別に定める

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

一　技能職員

(1)　運転技能員及び汽かん技能員

(2)　調理師

(3)　事務補助員

(4)　上記の(1)から(2)までに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

二　労務職員　用務員、調理員、看護助手及び介護員

2　前項第1号の(1)に掲げる職員(以下次項において「運転技能員等」という。)であってその就業に必要な免許等の資格を有する者で、高校卒よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に適用される学歴免許欄の区分は、その資格にかかわらず高校卒の区分によるものとする。

3　運転技能員等にこの表を適用する場合における当該職員の経験年数は、それぞれの免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、町長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第五(第四条関係)

(平18訓令3・一部改正)

初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能職員	高校卒	1級17号給
技能職員	中学卒	1級9号給
労務職員		1級1号給から1級29号給まで

備考

1　職種欄の各区分については、別表第四の級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2　別表第四の級別資格基準表の備考第2項に規定する職員に対する学歴免許欄の学歴免許の区分の適用については同項の規定を、同表の備考第3項に規定する職員に田子町職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年規則第6号。以下「規則」という。)第14条第1項の規定を準用する場合における当該職員の経験年数については同表の備考第3項の規定を準用する。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する規則第11条の規定の準用については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上14年未満	1級33号給から1級41号給まで
労務職員	14年以上	1級45号給から1級49号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、規則別表第三学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　この表の学歴免許欄の学歴免許の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許の資格によるものとする。

5　この表の初任給欄に掲げられている号給によりがたいと町長が認めるときは、別に定めるところの号給をもって当該初任給欄に定める号給に読み替えることができる。

別表第六(第9条関係)

(平14訓令8・平18訓令3・一部改正)


給料表	職員	加算割合
技能職等給料表	職務の級は4級の職員	100分の5

別表第七　昇格時号給対応表(第十条関係)

(平31訓令1―2・全改、令2訓令3―2・一部改正)

技能職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	2	1	1
11	1	3	1	1
12	1	4	1	1
13	1	5	1	1
14	1	6	1	1
15	1	7	1	1
16	1	8	1	1
17	1	9	1	1
18	1	10	1	2
19	1	11	1	3
20	1	12	1	4
21	1	13	1	5
22	1	14	1	6
23	1	15	1	7
24	1	16	1	8
25	1	17	1	9
26	1	18	1	10
27	1	19	1	11
28	1	20	1	12
29	1	21	1	13
30	1	21	2	13
31	1	22	3	14
32	1	22	4	14
33	1	23	5	15
34	1	23	6	15
35	1	24	7	16
36	1	24	8	16
37	1	25	9	17
38	2	26	10	17
39	3	27	11	18
40	4	28	12	18
41	5	29	13	19
42	6	30	14	19
43	7	31	15	20
44	8	32	16	20
45	9	33	17	21
46	10	34	18	22
47	11	35	19	23
48	12	36	20	24
49	13	37	21	25
50	14	38	22	25
51	15	39	23	25
52	16	40	24	26
53	17	41	25	26
54	18	42	26	26
55	19	43	27	27
56	20	44	28	27
57	21	45	29	27
58	22	45	30	28
59	23	46	31	28
60	24	46	32	28
61	25	47	33	29
62	26	47	34	29
63	27	48	35	30
64	28	48	36	30
65	29	49	37	31
66	30	50	38	31
67	31	51	39	32
68	32	52	40	32
69	33	53	41	33
70	34	53	42	33
71	35	54	43	33
72	36	54	44	34
73	37	55	45	34
74	38	55	46	34
75	39	56	47	35
76	40	56	48	35
77	41	57	49	35
78	42	57	50	36
79	43	57	51	36
80	44	58	52	36
81	45	58	53	37
82	45	58	54	37
83	46	59	55	37
84	46	59	56	37
85	47	59	57	37
86	47	60	58	37
87	48	60	59	37
88	48	60	60	38
89	49	61	61	38
90	49	61	61	38
91	50	61	62	38
92	50	62	62	38
93	51	62	63	38
94	51	62	63	38
95	52	63	64	39
96	52	63	64	39
97	53	63	65	39
98	53	64	65	39
99	54	64	66	39
100	54	64	66	39
101	55	65	67	39
102	55	65	67	39
103	56	65	68	39
104	56	65	68	39
105	56	65	69	39
106	56	66	70	40
107	57	66	71	40
108	57	66	72	40
109	57	66	73	40
110	57	66	73
111	58	67	74
112	58	67	74
113	58	67	75
114	58	67	75
115	59	67	76
116	59	68	76
117	59	68	76
118	59	68	76
119	60	68	76
120	60	68	76
121	61	68	76
122		69	76
123		69	76
124		69	76
125		69	76
126		69	76
127		69	76
128		70	76
129		70	76
130		70	76
131		70	76
132		70	76
133		70	76
134		71
135		71
136		71
137		71

別表第八　降格時号給対応表(第十条関係)

(平31訓令1―2・追加、令2訓令3―2・一部改正)

技能職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	37	9	29	17
2	38	10	30	18
3	39	11	31	19
4	40	12	32	20
5	41	13	33	21
6	42	14	34	22
7	43	15	35	23
8	44	16	36	24
9	45	17	37	25
10	46	18	38	26
11	47	19	39	27
12	48	20	40	28
13	49	21	41	30
14	50	22	42	32
15	51	23	43	34
16	52	24	44	36
17	53	25	45	38
18	54	26	46	40
19	55	27	47	42
20	56	28	48	44
21	57	30	49	45
22	58	32	50	46
23	59	34	51	47
24	60	36	52	48
25	61	37	53	51
26	62	38	54	54
27	63	39	55	57
28	64	40	56	60
29	65	41	57	62
30	66	42	58	64
31	67	43	59	66
32	68	44	60	68
33	69	45	61	71
34	70	46	62	74
35	71	47	63	77
36	72	48	64	80
37	73	49	65	87
38	74	50	66	94
39	75	51	67	105
40	76	52	68	109
41	77	53	69	109
42	78	54	70	109
43	79	55	71	109
44	80	56	72	109
45	82	58	73	109
46	84	60	74	109
47	86	62	75	109
48	88	64	76	109
49	90	65	77	109
50	92	66	78	109
51	94	67	79	109
52	96	68	80	109
53	98	70	81	109
54	100	72	82	109
55	102	74	83	109
56	106	76	84	109
57	110	79	85	109
58	114	82	86	109
59	118	85	87	109
60	120	88	88	109
61	121	91	90	109
62	121	94	92	109
63	121	97	94	109
64	121	100	96	109
65	121	105	98	109
66	121	110	100	109
67	121	115	102	109
68	121	121	104	109
69	121	127	105	109
70	121	133	106	109
71	121	137	107	109
72	121	137	108	109
73	121	137	110	109
74	121	137	112	109
75	121	137	114	109
76	121	137	133	109
77	121	137	133	109
78	121	137	133
79	121	137	133
80	121	137	133
81	121	137	133
82	121	137	133
83	121	137	133
84	121	137	133
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100	121	137	133
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103	121	137	133
104	121	137	133
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110	121	137
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130	121	137
131	121	137
132	121	137
133	121	137
134	121
135	121
136	121
137	121

◆	昭和45年9月24日	訓令第12号
◇	昭和46年1月4日	訓令第1号
◇	昭和46年3月30日	訓令第2号
◇	昭和47年1月6日	訓令第1号
◇	昭和47年12月28日	訓令第6号
◇	昭和49年1月1日	訓令第1号
◇	昭和49年7月1日	訓令第6号
◇	昭和49年10月1日	訓令第12号
◇	昭和50年1月1日	訓令第1号
◇	昭和51年1月5日	訓令第2号
◇	昭和51年2月1日	訓令第28号
◇	昭和52年12月22日	訓令第11号
◇	昭和53年12月22日	訓令第12号
◇	昭和54年12月25日	訓令第4号
◇	昭和55年12月25日	訓令第5号
◇	昭和56年12月25日	訓令第6号
◇	昭和58年12月23日	訓令第3号
◇	昭和59年6月30日	訓令第5号
◇	昭和59年12月27日	訓令第12号
◇	昭和60年12月26日	訓令第9号
◇	昭和61年5月1日	訓令第4号
◇	昭和61年12月25日	訓令第7号
◇	昭和62年4月1日	訓令第3号
◇	昭和62年12月21日	訓令第8号
◇	昭和63年4月1日	訓令第1号
◇	昭和63年12月26日	訓令第3号
◇	平成元年4月1日	訓令第1号
◇	平成元年12月26日	訓令第7号
◇	平成2年12月26日	訓令第8号
◇	平成3年12月25日	訓令第9号
◇	平成4年12月22日	訓令第6号
◇	平成5年12月21日	訓令第6号
◇	平成6年4月1日	訓令第2号
◇	平成6年12月22日	訓令第10号
◇	平成7年12月26日	訓令第12号
◇	平成8年3月28日	訓令第1号
◇	平成8年12月25日	訓令第6号
◇	平成9年12月19日	訓令第16号
◇	平成10年12月22日	訓令第3号
◇	平成11年3月31日	訓令第3号
◇	平成11年12月22日	訓令第7号
◇	平成13年3月26日	訓令第2号
◇	平成14年12月26日	訓令第8号
◇	平成15年3月27日	訓令第7号
◇	平成15年11月28日	訓令第9号
◇	平成16年3月31日	訓令第2号
◇	平成17年11月24日	訓令第5号
◇	平成18年3月29日	訓令第3号
◇	平成19年3月30日	訓令第7号
◇	平成19年11月22日	訓令第19号
◇	平成21年11月26日	訓令第13号
◇	平成22年11月26日	訓令第11号
◇	平成23年11月28日	訓令第11号
◇	平成26年3月31日	訓令第6号の2
◇	平成27年3月31日	訓令第2号の2
◇	平成28年4月1日	訓令第1号の2
◇	平成28年12月28日	訓令第14号
◇	平成30年3月31日	訓令第1号の2
◇	平成31年3月29日	訓令第1号の2
◇	令和2年3月9日	訓令第3号の2