2　療養取扱機関について療養の給付を受ける被保険者のうち、田子町乳幼児医療費給付条例(平成五年田子町条例第十四号)に定める給付対象者の要件に該当しない平成四年十月二日から平成五年九月三十日までの間に出生した者については、一歳に達する日の属する月の末日までの間における療養の給付に関し、一部負担金を支払い、又は納付することを要しない。

3　療養取扱機関である病院又は診療所に収容しないで、法第三十六条第一項第一号から第四号までに定める療養の給付を受ける被保険者のうち、妊娠の届出の受理のあった日から、出産の日の属する月の翌月の末日までのものは、当該療養の給付に関し、一部負担金を支払い、又は納付することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第七条第二項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前三条の過料を徴する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して十日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した三月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第四十条第一項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の三十分の一に相当する金額の三分の二に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第十二条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例以後の出産又は死亡に基づく助産費又は葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産又は死亡に基づく助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成五年十月一日から適用する。

1　この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第五章の章名の改正規定、第八条から第十条までの改正規定(「保健施設」及び「保健施設等」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例以後の出産に基づく出産育児一時金の支給に適用し、施行日前の助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の第十二条及び第十三条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第三十七条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第四条から第六条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和二年一月一日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、令和三年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第六条の規定による出産育児　一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和六年十二月二日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和六年政令第二百六十号)第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。