(趣旨)

第一条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、町長の事務部局の地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三条第二項に規定する一般職に属する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の服務に関して必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第二条　職員は、町民全体の奉仕者としての使命を自覚し、法令、条例、規則、訓令及び上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公平にその職務を遂行しなければならない。

第三条　新たに職員となった者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和三十年田子町条例第二十二号)第二条の規定による辞令の交付者の面前において、服務の宣誓をしなければならない。

(勤務時間等)

第四条　職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(休暇)

第五条　職員は、職員の休日及び有給休暇に関する条例(昭和三十年田子町条例第三十一号)及び職員の有給休暇に関する規則(昭和三十年田子町規則第七号)の規定による年次休暇、療養休暇、休養休暇、特別休暇その他の有給休暇を受けようとするときは、速やかに所定の手続きをしなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第六条　職員は、前条の規定により休暇を受ける場合を除き、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和三十年田子町条例第二十四号)及び職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和四十五年田子町規則第十一号)の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除願(様式第一号)により町長に願い出なければならない。

(欠勤)

第七条　職員は、前二条の規定による場合を除き、家事その他の理由により勤務できないときは、あらかじめ欠勤届(様式第二号)を所属長を経由して町長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由により、あらかじめ提出することができないときは所属長に欠勤する旨を連絡するとともに、事後速やかに欠勤届を提出しなければならない。

(在籍専従許可の申請等)

第八条　職員は、登録を受けた職員団体及び労働組合(以下「職員団体等」という。)の役員として、当該職員団体等の業務にもっぱら従事するため法第五十五条の二第一項ただし書の規定による許可(以下「在籍専従許可」という。)を受けようとするときは在籍専従許可申請書により、町長に申請しなければならない。

(出勤表)

第九条　本庁に勤務する職員は、出勤したときは、自から直ちに出勤表(様式第三号)に出勤時刻の記録(タイムレコーダーにより印字する。ただし、作動しない場合は自書する。)をしなければならない。退庁する場合も同様とする。

(遅参及び早退)

第十条　職員は、遅参又は早退しようとするときは、第五条の規定に準じて所属長を経て町長の承認を得なければならない。

(執務上の心得)

第十一条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下「執務時間」という。)中みだりに執務場所をはなれてはならない。

(執務環境の整備等)

第十二条　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

(復命)

第十三条　出張した職員は、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書(様式第五号)を作成し、旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは、復命書に口頭により復命した旨の表示をし、復命事項の記載を省略することができる。

(時間外勤務及び休日勤務)

第十四条　職員の時間外勤務及び休日勤務は、時間外勤務命令書(様式第六号)により時間外勤務等命令権者の命令を受けてしなければならない。

(退庁時の処置)

第十五条　職員は別段の命令がない限り、勤務時間が終了したときは、次に掲げる処置をして速やかに退庁しなければならない。

(宿日直員の設置)

第十六条　休日、勤務を要しない日その他勤務時間外における庁舎の保全、文書の収発、公印の管理及び外部との連絡等の事務を行うため、本庁及び出先機関(町長が宿日直を置く必要がないと認めた出先機関を除く。以下第五章中同様とする。)に宿直又は日直勤務に従事する職員(以下「宿日直員」という。)を置く。

(宿日直管理者)

第十七条　宿日直は、本庁にあっては総務課長、出先機関にあっては当該出先機関の長が管理する。

(宿日直員)

第十八条　宿日直員は、各庁舎につき二名とする。ただし、出先機関において特にこれによりがたいと町長が認めた場合は、この限りでない。

(宿日直命令)

第十九条　宿日直は、次の各号に掲げる者以外の職員に対し、宿日直管理者が命ずるものとする。ただし、特に必要があると町長が認めるときは、単純労務者にあっては宿日直を、女子職員、要注意の職員及び十八歳未満の職員にあっては日直を命ずることができる。

(代直)

第二十条　宿日直を命ぜられた職員が急病その他やむを得ない理由により宿日直の勤務を行うことができないときは、他の職員が宿日直管理者の承認を得て代直することができる。

(宿日直命令の変更)

第二十一条　宿日直を命ぜられた職員が次の各号の一に該当するに至った場合には、所属長の申し出により宿日直管理者は、他の職員に宿日直勤務を命ずるものとする。

(宿日直員の勤務時間)

第二十二条　宿日直員の勤務時間は、次のとおりとする。

(宿日直員の任務)

第二十三条　宿日直員の任務は、次のとおりとする。

(宿日直員の心得)

第二十四条　宿日直員は、宿日直管理者が定める宿日直員心得を守らなければならない。

(宿日直日誌)

第二十五条　宿日直員は、宿日直の勤務終了後、宿日直日誌(様式第八号)により、勤務した状況について、宿日直管理者に報告しなければならない。

(宿日直に必要な簿冊等)

第二十六条　宿日直に必要な簿冊等は、次のとおりとする。

(宿日直事務の引継ぎ)

第二十七条　宿日直員は、宿日直管理者又は前の宿日直員から前条に規定する簿冊等を受け取り、宿日直勤務終了後、宿日直管理者又は次の宿日直員に引き継がなければならない。

(職員記章)

第二十八条　職員は、勤務中貸与を受けた職員記章を常にはい用しなければならない。

(職員証)

第二十九条　職員は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、勤務中常に職員証(様式第十号)をけい帯しなければならない。

(着任)

第三十条　新たに採用された職員又は転任を命ぜられた職員は、その通知を受けた日から七日以内に着任しなければならない。ただし、特別の理由により町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(事務引継ぎ)

第三十一条　職員は、転任、休職、退職等の場合は、別に定めるもののほか、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(様式第十四号)を作成し、関係書類を添えて後任者又は上司の指名する職員に引き継がなければならない。

(履歴事項の異動届等)

第三十二条　職員は、氏名、本籍地、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(様式第十五号)により町長に届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第三十三条　職員は、私事旅行又は転地療養等のため四日以上にわたって居住地を離れ、県外へ旅行する場合は、あらかじめ県外私事旅行届(様式第十七号)により所属長へ届け出なければならない。

(営利企業等の従事許可の願出)

第三十四条　職員は、法第三十八条第一項に規定する営利企業等の従事許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可願(様式第十八号)により町長に願い出なければならない。