2　病気その他正当な理由がなく引き続いて二回以上定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ。)の招集に応じない議員に対しては、その引き続いて招集に応じなかった二回めの定例会等の会期の末日の属する月の翌月から招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前の月までの分の議員報酬は支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、管内における旅行の場合における日当の額は、別表の定める日当の額にかかわらず、議長二、〇〇〇円、副議長及び議員一、八〇〇円とする。

3　第一項の旅行区域が管内であって旅行行程片道二キロメートル以上の場合は、その費用弁償として車賃又は実費を支給する。

4　第二項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、特別職の職員で常勤のものに支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては退職又は死亡等によってその職を失った日現在)において、受けるべき議員報酬の月額及びその額に百分の二十を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額の合計額に百分の百七十五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　基準日以前六箇月以内の期間において、病気その他正当な理由がなく定例会又は臨時会の招集に全く応じなかった議員に対しては、期末手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

2　田子町報酬額費用弁償額及び給与方法条例(昭和三十年田子町条例第十三号)は、廃止する。

3　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十」とあるのは、「百分の百四十五」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年十月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十二月一日から適用する。

2　平成五年十二月に支給されるべき議員の期末手当の額は改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成五年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して、平成六年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第五条又は附則第三項)の規定による報酬等の内払とみなす。

3　平成六年十二月に支給されるべき議員の期末手当の額は改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

4　平成六年十二月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して、平成七年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　平成十年三月に支給する期末手当に関する改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同条例第五条第二項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同条例第五条第二項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同条例第五条第二項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同条例第五条第二項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「百分の百六十」を「百分の百四十五」に改める部分は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和七年四月一日から施行する。

(条例の適用)

2　第一条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和七年四月一日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。

6　第二条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの旅費に関する条例の規定、第三条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第四条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。