○職員の寒冷地手当に関する規則
平成十六年十月二十八日
規則第十五号
職員の寒冷地手当に関する規則(昭和五十五年田子町規則第二十号)の全部を改正する。
(目的)
第一条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和三十年田子町条例第十六号。以下「条例」という。)第十八条及び第二十二条の規定に基づき、寒冷地手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(その他寒冷の地域)
第二条 条例第十八条第一項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域とする。
(支給対象外の職員)
第三条 条例第十八条第一項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 本邦外にある職員(当該基準日から当該基準日の属する月の末日までの期間の全日数にわたって本邦外にある職員に限る。ただし、条例第十八条第二項の表の扶養親族のある職員に該当する職員を除く。)
二 刑事休職者(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項第二号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
三 無給休職者(法第二十八条第二項第一号又は職員の分限に関する条例(昭和三十年田子町条例第九号)第二条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
四 停職者(法第二十九条第一項の規定により停職にされている職員をいう。)
五 専従休職者(法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
六 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年田子町条例第二十一号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第三条第一号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)(公益的法人等派遣条例第四条の規定により寒冷地手当が支給される職員を除く。)
七 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条の規定により育児休業をしている職員をいう。)
(平二〇規則一八・平二九規則一五・一部改正)
(世帯主)
第四条 条例第十八条第二項の表の世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。
一 扶養親族(条例第八条第二項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者
二 扶養親族を有しないが、居住のため一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者
(扶養親族のある職員に含まれない職員)
第五条 条例第十八条第二項の表備考の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 条例第十条の二第一項の規定による単身赴任手当(以下「単身赴任手当」という。)を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が二以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と寒冷地手当法別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が六十キロメートル以上であるもの
二 単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が六十キロメートル以上であるもの
(その他寒冷の地域における寒冷地手当の額)
第六条 条例第十八条第三項の規則で定める額は、寒冷地手当法第二条第一項の規定の例により算出される額とする。
(日割計算の適用者)
第七条 条例第十八条第四項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
三 基準日において第三条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、条例第二十一条第二項、第三項又は第五項の規定により寒冷地手当を支給される職員(以下「有給休職者」という。)のいずれかに該当する職員となった場合
四 基準日において有給休職者が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第三条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合
五 基準日において有給休職者が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、条例第二十一条第二項、第三項又は第五項の規定による割合を変更された場合
(支給日等)
第九条 寒冷地手当は、給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2 基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給するものとする。
4 支給対象職員が基準日の属する月にその所属する支給義務者を異にして異動した場合の寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する支給義務者において支給するものとする。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。
一 条例第二十条に規定する職員で、その者に適用される給与に関する規程等に基づき寒冷地手当を支給される者
三 田子町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十八年田子町条例第十四号)の適用を受ける職員
(確認)
第十一条 任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項を確認するものとする。
一 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該職員が扶養親族と同居していること
二 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき 最短距離が六十キロメートル未満であること
2 任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十六年田子町条例第十七号。以下「改正後の条例」という。)附則第五項の規則で定める者は、職員以外の地方公務員等であった者が、平成十六年十月二十九日(以下「旧基準日」という。)の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、田子町内又は第二条に規定する地域に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して改正後の条例附則第三項及び第四項の規定により寒冷地手当を支給される職員である者との権衡上必要があると町長が認める者とする。
3 改正後の条例附則第五項の支給対象職員以外の経過措置対象職員である者及び規則で定める者に対しては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十六号)の規定の例により算出される額を寒冷地手当として支給するものとする。
附則(平成二〇年規則第一八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二九年規則第一五号)
この規則は、公布の日から施行する。