商工振興課・産業振興課各チャレンジ支援事業

令和８年度各チャレンジ支援事業上半期（4月～9月）募集のお知らせ

　田子町では、町民の皆様が取り組む新たな農業技術の習得や新規栽培、商品開発、国内の販路拡大、イモグサレセンチュウ等の病害虫被害の軽減及び撲滅に有効とされる対策の試験や、簡易かつ効果が期待される鳥獣被害対策等について支援を行います。田子町の地理的特徴や環境について理解を深め独自性のある取り組みをお待ちしております。

令和8年度田子町商工振興課・産業振興課各チャレンジ支援事業補助金チラシ.pdf [ 167 KB pdfファイル]

対象事業者

◆ビジネスチャレンジ（６次産業化チャレンジも含む）支援事業補助金

補助の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とします。

（１）町内に本社又は主たる事業所を有する商工業者（法人又は個人事業者）

（２）町内において地域の活性化に取り組む団体又は個人

２　法人又は個人（個人事業者を含む）にあっては、直近３カ年分の法人住民税又は個人住民税、固定資産税、軽自動車税を滞納していない者とします。

◆農業チャレンジ支援事業補助金

補助の対象者は、町内在住の農業者、そのグループ及び団体とします。

補助対象事業

◆ビジネスチャレンジ支援事業補助金

①新規性、独自性又は優位性が認められる商品開発・改善に係る費用とします
・新商品開発
・事業展開を想定した新商品開発に係る費用とします

②地域の課題に寄与を認められる商品開発・改善に係る費用とします
･既存商品の改善

③お土産商品開発に係る費用とします
･観光客をターゲットにした商品開発

④観光コンテンツ開発に係る費用とします
･田子町への誘客を意図し魅力や価値を付加する商品開発

※開発・改善を目的とするため商品（サービス）の販売はテスト販売までとします

⑤新技術や新製品若しくは主力製品又は田子町産農林畜産物やその加工品の販路開拓や拡大を図るものとします
・物産展等出展（オンライン含む）
・物産展等参加を想定したデジタルコンテンツの作成（PR動画、デジタル営業資料、ネット販売システム構築等）

⑥優位性が認められる高度な技術習得と資格取得に係る費用とします
・技術習得研修参加

※申請時にターゲットを明確化した事業計画を提示するものとします

◆ビジネスチャレンジ支援事業補助金（６次産業化チャレンジ）

①新商品開発に係る費用とします
・田子町内の素材を用いての商品開発
・オリジナル商品の開発
・開発商品の販路拡大及びリピーター形成に向けた活動

②商品改善（既存商品のブラッシュアップ）に係る費用とします
・従来商品の高級化、形状、食味などの改善
・商品改善とあわせたパッケージや販促物などの改善
・消費者への商品改善のＰＲ及びリピーター形成に向けた活動

③ご当地商品開発（地産地消を意識したテイクアウト商品の開発）に係る費用とします
・町内の農林畜産物を活用してのテイクアウト商品開発、試作品製造
・開発した商品のチラシやＰＯＰ作成費
・商品開発に係る研修会旅費や外部講師を呼ぶ費用など

◆農業チャレンジ支援事業補助金

農業技術の習得、品質向上等が図られる栽培方法の習得に係る研修会への参加や技術習得等に係る次に掲げる経費となります
・新規作物栽培、販売に必要な種子、資材購入等に係る経費
・病害虫被害対策試験に必要な資材購入費等及び先進技術習得の実施に係る経費
・新資材等を活用した試験栽培に係る経費
・専門家からの助言・指導に係る経費
・先進地事例調査等研修費
・講習会等参加費、旅費
・簡易かつ効果が期待される鳥獣被害対策に係る経費
・その他必要と認められる経費

補助率・補助金の額

補助事業名	対象者・要件	補助率	補助上限額	担当課
ビジネスチャレンジ（６次産業化チャレンジ）	・町内に本社又は主たる事業所を有する商工事業者（法人又は個人事業主）・町内において地域の生活化に取り組む団体又は個人	申請１件につき補助対象経費の10/10以内	１５万円	商工振興課６次産業戦略推進Ｇ
ビジネスチャレンジ（６次産業化チャレンジ）	・町内に本社又は主たる事業所を有する商工事業者（法人又は個人事業主）・町内において地域の生活化に取り組む団体又は個人	【国内商談会への出店等の場合】申請１件につき補助対象経費の1/2以内	１５万円	商工振興課６次産業戦略推進Ｇ
農業チャレンジ	町内に住所を有する農業者及びグループ、農業者が組織する団体	申請１件につき補助対象経費の10/10以内	１５万円	産業振興課１次産業戦略推進Ｇ