令和６年度住民税非課税世帯給付金（３万円）
物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、国の交付金を活用して、令和６年度住民税非課税世帯へ、１世帯当たり３万円を支給します。また、１８歳（令和６年度に高校生世代）以下の子どもを扶養している世帯には子ども１人あたり２万円を加算して支給します。
※令和６年７月１日から令和６年９月３０日まで申請を受け付けた「令和６年度田子町物価高騰対策給付金」とは別の給付金です。
１．対象世帯
令和６年１２月１３日（基準日）時点で田子町に住民登録があり、世帯全員が令和６年度住民税均等割非課税である世帯。
※次のいずれかに該当する世帯は支給対象外となります。
●世帯の中に、住民税均等割課税である方がいる世帯
●世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
●世帯の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
２．給付額
１世帯あたり３万円
※１８歳（令和６年度に高校生世代）以下の子ども１人あたり２万円を加算
３．給付手続き
（１）【手続き不要】田子町に在住している間にこれまでに給付金を受け取った事がある世帯で未申告者がいない世帯
１月下旬（予定）に給付対象となる可能性のある世帯の世帯主様宛に町から「支給のお知らせ」を送付しますので、給付内容や口座情報を確認して問題がなければ、手続きは不要です。
※給付の辞退や振込口座を変更したい場合は、下記の問合せ先までご連絡ください。
※口座情報は、これまでの給付金（令和２年度から令和６年を給付した口座を記載しています。
（２）【手続き必要】田子町に在住している間にこれまで給付金を受け取った事がない世帯や未申告者がいる世帯
１月下旬（予定）に給付対象となる可能性のある世帯の世帯主様宛に町から「支給要件確認書」を送付しますので、給付内容や確認同意事項などを確認し、口座情報等がわかる書類を添付し町へ返送してください。
※未申告者がいる世帯では、令和５年１月から令和５年１２月までの収入について申告が必要となります。
４．給付時期
上記（１）の方は、通知から２週間程度の辞退及び口座変更期間の後に支給いたします。
上記（２）の方は、役場で書類を受け取ってから１ヶ月以内に支給いたします。
支給された給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税となります。
今回支給される給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止等及び非課税です。
また、令和５年度から支給している下記の給付金についても、同じ取扱いとなります。
①令和５年度田子町住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金
②令和５年度田子町住民税均等割のみ課税世帯支援給付金
③令和５年度田子町低所得の子育て世帯加算給付金
④令和６年度田子町物価高騰対策給付金
⑤令和６年度田子町定額減税調整給付金
