特定居住支援法人

令和6年（2024年）5月22日に改正法が交付され、同年11月１日に施行されることとなった広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成 19 年法律第 52 号。以下「法」といいます。）において、新たに特定居住支援法人（以下「支援法人」といいます。）に係る制度が創設 されました。

この制度の狙いは、市町村長の指定により、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、特定居住（以下「二地域居住」といいます。）の促進を通じた地域の活性化に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあります。

田子町においても、関係人口の拡大や都市部からの人の流れを創出し、地域活性化を図るため、特定居住（二地域居住）の取り組みを進めていくことを目的として「田子町特定居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」を制定しましたので、指定申請の受付を開始いたします。

申請を希望される場合は、申請条件等を下記要綱にてご確認の上、書類の提出をしてください。

（PDF形式）田子町特定居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

申請書類

（PDF形式）第１号様式　特定居住支援法人指定申請書

（WORD形式）第１号様式　特定居住支援法人指定申請書

添付書類

・定款
・登記事項証明書
・役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
・法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
・前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書

申請方法等

◆受付開始日　令和８年６月２３日（火）（以降、随時受け付けし期限なし）

◆申請条件　　「特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱」第2条及び第３条を参照　

◆申請方法　　直接持参または郵送

◆受付窓口　　田子町役場　住民課子育て定住移住支援室　☎０１７９－２３－０６７８