青森・岩手両県の調査結果などの概要

青森県
  平成12年9月から汚染実態調査等を実施
平成13年度に対策に必要な廃棄物量等の把握調査を実施(高密度電気探査調査)
平成14年7月に原状回復対策調査実施
平成15年10月に医療系廃棄物の調査を実施
平成15年11月~平成16年5月にラグーン周辺の汚染度調査を実施
これまでの調査結果の概要
 
廃棄物は、堆肥様物主体、汚泥主体、RDF様物主体、焼却灰主体の4種類
不法投乗廃棄物の推定量は、15地点のボーリンク調査と約50mの深さまで電気の伝導度の測定により約67万立方メートル、うち特別管理産業廃棄物の特定有害産業廃棄物(汚泥)の判定基準を超える廃棄物の推計量が最大約61万立方メートル
現場全体において、揮発性有機塩素化合物等による汚染及び医療系廃棄物が確認
医療系廃棄物調査では30mメッシュ18箇所の調査地点のうち16箇所から発見され、容積ベースの混入率はほぼ1%以下、医療系廃棄物量は3,900立方メートルと推定。なお、浸出水の感染性ウィルスや細菌検査の結果では検出されていない
ダイオキシン類に汚染されている廃棄物が、一部区域で確認(E地点No.12ボーリング孔の表層2mまでの焼却灰主体廃棄物層で最高4,700pg-TEQ/g)
現場西側崖下のラグーン周辺における水質及び底泥の測定結果ではおおむね環境基準以下
一部ラグーンにおいてフッ素が環境基準を上回った(0.84mg/l)土壌、10.8立方メートル(約20トン)については、平成16年6月に撤去済み
廃棄物層の下部分にある土壌の分析結果は、概ね環境基準以下
周辺環境における水質調査の結果は、これまで概ね環境基準以下
その他、現場周辺南西部の沢の油膜様物質の調査では、鉄細菌由来による水酸化第二鉄の微粒子状のコロイド状物質が凝集し生成したものと判定され、油分ではないことが確認された。
平成20年2月23日に開催された第21回県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会において、廃棄物の推定総量が約993,000トンとなることを発表
平成23年8月3日付けで、本県側の不法投棄廃棄物の送料が99.3万トンから124.5万トンへ上方修正され、産廃特措法の期限である平成24年度末までの撤去完了が困難との見通しが示される

 

岩手県
  平成13年11月に業者の経費負担で全容解明調査及び周辺環境の継続的調査を実施
平成14年度に岩手県により地質、環境、土壌分析調査等を実施
 ● これまでの調査結果の概要
 
平成13年の調査では、全区域約16haを16ブロックに分け、埋立量・種類等を確認するための掘削調査を実施した結果、廃棄物の推定量は約15万立方メートル、うち特別管理産業廃棄物の特定有害産業廃棄物(汚泥)の判定基準を超える廃棄物の推計量が約2.7万立方メートルと推定
平成14年の追加調査により、廃棄物量が約18万8千トン(うち特別管理産業廃棄物相当廃棄物129,200トン)、その他廃棄物によって汚染された土壌が83,800トンにおよぶことが判明
平成11年度以降の水質等調査結果では、事業場内では重金属、揮発性有機塩素化合物等が検出されているが、周辺環境ではこれまで概ね環境基準以下
平成18年9月9日に開催された第19回青森・岩手県境不法投棄現場の原状回復対策協議会において、廃棄物の推定総量が256,800トンとなることを発表
平成21年3月21日に開催された第34回青森・岩手県境不法投棄現場の原状回復対策協議会において、廃棄物の推定総量が324,320トンとなることを発表